大阪北部震災への支援:「視聴de社会貢献」NTT東日本オンラインセミナー出演感謝自主企画での特別支援(大阪府とヤフーネット募金の義援金寄付:戸村智憲)を実施
2018年6月18日(月)AM07:58発災の大阪北部の震度6弱地震に際し、通常の弊社自主企画のプレゼントや他地域への義援金寄付を、緊急に本件震災に振り分け弊社理事長の戸村智憲の私費で寄付しました。
報道機関各位
2018年6月25日
日本マネジメント総合研究所合同会社
この度、下記の弊社独自企画で弊社理事長の戸村智憲が私費でプレゼント(オープン懸賞)・出演回数や視聴者さま数に応じての義援金・義捐金の寄付を行う、「視聴de社会貢献」NTT東日本オンラインセミナー出演感謝企画において、大阪出身の弊社理事長の戸村が、今般の平成30年(2018年)6月18日(月)AM07:58発災に心を痛め、既に「視聴de社会貢献」の要件を超える寄付は完了しておりましたが、大阪府の義援金募集ページが2018年6月21日に立ち上がった旨の大阪府の広報およびヤフーのネット募金開始を受け、緊急に戸村の私費より同企画で義援金を寄付致しました。
【大阪府の義援金募集ページと内容】
大阪府の義援金募集ページ: http://www.pref.osaka.lg.jp/fukushisomu/gienkin/index.html
今回の寄付額: 金6千円
(6名の意思を反映してひとり1千円ずつとした計算で戸村が全額寄付)
【大阪府の掲載内容:上記ウェブサイトより】
1 名称
平成30年大阪府北部を震源とする地震義援金
2 募集期間
平成30年6月22日(金曜日)から平成30年9月28日(金曜日)まで
3 義援金の受付方法
下記の金融機関において口座振込により受付いたします。
なお、りそな銀行及び埼玉りそな銀行並びに近畿大阪銀行の本支店(窓口・ATM)から振り込んだ場合、振込手数料はかかりません。(ただし、平日午前8時45分から午後6時まで以外のATMからの振込については、時間外手数料が必要になります。)
・金融機関 りそな銀行
・支店名 大阪公務部
・店番号 053
・口座番号 (普通)1832206
・口座名義 平成30年大阪北部地震義援金
(ヘイセイサンジュウネンオオサカホクブジシンギエンキン)
※ 今後、日本赤十字社大阪府支部及び社会福祉法人大阪府共同募金会において、それぞれ受け付ける予定です。(府ホームページでお知らせします)
4 その他
・本義援金については、所得税・法人税・住民税における寄附金控除の対象となっております。
銀行窓口またはATMで発行される控え(振込み票)の原本については、寄附金控除等を受ける際の領収書として扱われますので、大切に保管してください。
なお、このホームページの記事を出力したものを一緒に保管していただくと、税務署での手続きがスムーズにできます。
・大阪府職員が、一般家庭等に対して、訪問したり、電話・メール・ファックス等によって義援金の振込みを求めることはありません。
【ヤフーの大阪北部地震の義援金】
平成30年大阪府北部を震源とする地震緊急支援募金(Yahoo!基金)
募集ページ: https://donation.yahoo.co.jp/detail/1630035/
義援金の寄付金: 金1,053円
(同企画の戸村セレクションでプレゼント予定の品物代金相当分(2018年6月度))
【「視聴de社会貢献」の弊社自主企画について】
「視聴de社会貢献」企画詳細: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000025058.html
これまでの寄付例: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000025058.html
NTT東日本オンラインセミナー: https://www.ntt-east.co.jp/business/event/
【指導料無償での戸村の陣頭指揮による防災/減災・BCP・危機管理の指導支援ご提供】
リリース: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000025058.html
大阪北部で震度6弱の地震(2018年6月18日(月)今朝AM07:58頃)に際し、防災/減災・BCP・災害対策の指導料無償での支援を提供致します(戸村智憲)
【弊社理事長の戸村智憲について】
日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村 智憲 (とむら とものり)
ESGリサーチラボ 代表
戸村プロフィール簡易版: https://www.jmri.co.jp/Profile.tomura.pdf
戸村智憲プロフィール詳細: https://www.jmri.co.jp/message.html
各種テーマ: https://www.jmri.co.jp/business2.html
国連勤務にて、国連内部監査業務の専門官、国連戦略立案業務専門官リーダー、国連職員研修特命講師、国連主導の世界的CSR運動である「国連グローバルコンパクト(UNGC)」広報・企業誘致業務などを担当。国際的な職場にて、自ら、ダイバーシティ&インクルージョンやグローバル人材育成・コンプライアンス・リスク管理/危機管理・監査指導・経営倫理・人権指導・倫理指導などに当たりつつ自らも実践する。
日本にて、ダイバーシティ&インクルージョンやライフワークバランス、また、コンプライアンスや内部統制をはじめ、リスクマネジメント・クライシスマネジメントなど、日本で流行・注目される前から世界標準の対応を実践・経験・指導してきた。
国連退官後、民間企業にて企業役レベルで人事総務統括や監査統括、岡山大学大学院非常勤講師、経営行動科学学会理事・兼・東日本研究部会長、日本経営協会総合研究所(NOMA総研)顧問、IT企業の(株)アシスト顧問(代表:ビル・トッテン)、上場IT企業のJFEシステムズ(株)アドバイザー、JA長野中央会顧問、某大手商社の人材系子会社のエグゼクティブアドバイザー、世界的な民間自家用航空機の機長などの総合団体(日本支部)「AOPA」(Aircraft Owners and Pilots Association)の初代コンプライアンス委員会委員長、震災復興支援フォーラムin東京の主宰などを歴任。
プライベートジェット・ビジネスジェットの運行管理を行う日本トップで世界的ネットワーク企業のユニバーサル・アビエーション社の顧問も担当。
コーポレート・ガバナンス・アワード(CG Award)での「勇気あるガバナンス大賞」「勇気ある監査役大賞」「勇気ある通報者大賞」などの大賞選考委員長も務める。
指導先は上場最大手企業の役員指導から中堅中小企業やベンチャー企業の一般職に至るまで、また、電力企業・インフラ企業や、官公庁・行政機関・地方自治体(倫理研修・人権研修・公開講座基調講演など)をはじめ、商工会議所・業界団体・フォーラムやイベントの基調講演、医療福祉機関、看護協会(師長向けセカンドレベルコース)、労働組合、農協(JA)、青年会議所など幅広い業種業態において登壇。弁護士・公認会計士・医学部教授や大手コンサルティング会社のコンサルタントなどの、専門家や上場大手企業の各社の経営陣を指導する講師としても登壇。
ドローン振興センター長、自治体監査内部統制啓発センター長、自治体情報セキュリティ啓発センター長、人権倫理ダイバーシティ教育センター長、災害対策公共安全センター長、公務人材育成センター長も担当。
世界初の手法や対策を開拓し、金融機関のバーゼル規制対策で必須となるリスク管理の指標Key Risk Indicatorを提唱・学会発表・登録商標取得や、東日本大震災以前に世界初でクラウドコンピューティングの災害対策・防災・IT-BCP・DR対応としての「危機管理型クラウド」を提唱し、自治体クラウド導入に向けた各地講演ツアーなどでも登壇。上場IPO対策の内部統制・監査・組織力強化やITエバンジェリストとしての活動なども行う。
経営者にして1年間の育休取得や、育児・家事・仕事に取り組みつつ、ダイバーシティ経営・働き方改革・テレワークなどの実践も進めている。
早期より企業支援にあたり、内部統制・コンプライアンスや上場企業での対応等は、現役で指導する者としては最古参の部類に入ってきた。
上記をはじめ、ダイバーシティ経営・CSR・人権対応や機関投資家が厳しく見るESG(環境・社会問題・ガバナンス)やSDGs(持続的発展可能な17のゴール)などは、日本企業・社会が注目するはるか以前から、国連の専門官として実践・指導して、日本でも早期から指導にあたる。
主に上場企業役員(電力・ガス・上場大手商社・ゼネコンなど建設系・その他各種の大手企業)に対してのコンパクトな指導から次世代幹部養成の集中指導など、各種ご要望に応じて無理ない範囲で柔軟に対応中。
経団連関連での指導や監査役協会で上場企業監査役2800名様を対象にした大規模講演・パネルディスカッションなども担当し、監査法人の代表社員(企業でいう代表取締役や役員)や弁護士等に対して、早期から内部統制の指導を行ってきた。
某上場企業では、その上場企業担当の監査法人と監査役と内部監査部門の合同での勉強会・意見交換会ご要望を受け、上場企業の内部統制・コンプライアンス運営の連携調整役も担当。
金融商品取引法における内部統制(J-SOXで主に公認会計士が担当)も、会社法を中心とした内部統制システム(法的リスク管理で主に弁護士が担当)も、専門家を指導したり、某大手商社の内部統制統括アドバイザーを務めたり、IPO(株式公開)候補企業の指導にあたったりしている。
その傍ら、内部統制やコンプライアンスや各種先端テーマを上場企業だけのものではなく、一般的に普及啓発するために、商工会議所・商工会やベンチャー企業や中小企業での指導も行いつつ、各種問題やコンプライアンス対応でお困りの企業・個人などの無償救済支援にも奔走中。
知事や市長などの首長の指導をはじめ、都道府県の自治体や市区町村の自治体に対して、各種指導・支援もご提供中。
現在、著書33冊。『企業統治の退廃と甦生』(中央経済社)などをはじめ、雑誌連載・寄稿など多数。
NHK「クローズアップ現代」TV出演をはじめ、NHK(Eテレ)「めざせ!会社の星」での専門家TV出演と 戸村式「防災白熱教室」コーナー担当、朝の情報番組のTBS「ビビット」TV出演、報道番組の BS11「インサイドアウト」コメンテーターTV出演など、TV・ラジオ等の出演も行う。
以上でございます。
本リリースに関するお問い合わせ先:
日本マネジメント総合研究所合同会社
理事長 戸村 智憲
107-0062東京都港区南青山2-2-8 DFビル5階
電話:03-6894-7674 FAX:03-6800-3090
メール: info@jmri.co.jp
ウェブ: https://www.jmri.co.jp/
2018年6月25日
日本マネジメント総合研究所合同会社
この度、下記の弊社独自企画で弊社理事長の戸村智憲が私費でプレゼント(オープン懸賞)・出演回数や視聴者さま数に応じての義援金・義捐金の寄付を行う、「視聴de社会貢献」NTT東日本オンラインセミナー出演感謝企画において、大阪出身の弊社理事長の戸村が、今般の平成30年(2018年)6月18日(月)AM07:58発災に心を痛め、既に「視聴de社会貢献」の要件を超える寄付は完了しておりましたが、大阪府の義援金募集ページが2018年6月21日に立ち上がった旨の大阪府の広報およびヤフーのネット募金開始を受け、緊急に戸村の私費より同企画で義援金を寄付致しました。
【大阪府の義援金募集ページと内容】
大阪府の義援金募集ページ: http://www.pref.osaka.lg.jp/fukushisomu/gienkin/index.html
今回の寄付額: 金6千円
(6名の意思を反映してひとり1千円ずつとした計算で戸村が全額寄付)
【大阪府の掲載内容:上記ウェブサイトより】
1 名称
平成30年大阪府北部を震源とする地震義援金
2 募集期間
平成30年6月22日(金曜日)から平成30年9月28日(金曜日)まで
3 義援金の受付方法
下記の金融機関において口座振込により受付いたします。
なお、りそな銀行及び埼玉りそな銀行並びに近畿大阪銀行の本支店(窓口・ATM)から振り込んだ場合、振込手数料はかかりません。(ただし、平日午前8時45分から午後6時まで以外のATMからの振込については、時間外手数料が必要になります。)
・金融機関 りそな銀行
・支店名 大阪公務部
・店番号 053
・口座番号 (普通)1832206
・口座名義 平成30年大阪北部地震義援金
(ヘイセイサンジュウネンオオサカホクブジシンギエンキン)
※ 今後、日本赤十字社大阪府支部及び社会福祉法人大阪府共同募金会において、それぞれ受け付ける予定です。(府ホームページでお知らせします)
4 その他
・本義援金については、所得税・法人税・住民税における寄附金控除の対象となっております。
銀行窓口またはATMで発行される控え(振込み票)の原本については、寄附金控除等を受ける際の領収書として扱われますので、大切に保管してください。
なお、このホームページの記事を出力したものを一緒に保管していただくと、税務署での手続きがスムーズにできます。
・大阪府職員が、一般家庭等に対して、訪問したり、電話・メール・ファックス等によって義援金の振込みを求めることはありません。
【ヤフーの大阪北部地震の義援金】
平成30年大阪府北部を震源とする地震緊急支援募金(Yahoo!基金)
募集ページ: https://donation.yahoo.co.jp/detail/1630035/
義援金の寄付金: 金1,053円
(同企画の戸村セレクションでプレゼント予定の品物代金相当分(2018年6月度))
【「視聴de社会貢献」の弊社自主企画について】
弊社理事長の戸村智憲が私有財産である私費にて、NTT東日本オンラインセミナーに出演する月・出演回にて、視聴頂ける方もそうでない方もオープン懸賞での戸村セレクションのプレゼント(戸村出演のある月で抽選実施)、また、ご視聴頂ける場合は定員30名様の視聴枠に対し25名様以上のご視聴で義援金寄付(金5,000円/回)を行う、視聴するほど社会貢献につながる弊社自主企画です。
「視聴de社会貢献」企画詳細: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000025058.html
これまでの寄付例: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000025058.html
NTT東日本オンラインセミナー: https://www.ntt-east.co.jp/business/event/
【指導料無償での戸村の陣頭指揮による防災/減災・BCP・危機管理の指導支援ご提供】
リリース: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000025058.html
大阪北部で震度6弱の地震(2018年6月18日(月)今朝AM07:58頃)に際し、防災/減災・BCP・災害対策の指導料無償での支援を提供致します(戸村智憲)
【弊社理事長の戸村智憲について】
日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村 智憲 (とむら とものり)
ESGリサーチラボ 代表
戸村プロフィール簡易版: https://www.jmri.co.jp/Profile.tomura.pdf
戸村智憲プロフィール詳細: https://www.jmri.co.jp/message.html
各種テーマ: https://www.jmri.co.jp/business2.html
国連勤務にて、国連内部監査業務の専門官、国連戦略立案業務専門官リーダー、国連職員研修特命講師、国連主導の世界的CSR運動である「国連グローバルコンパクト(UNGC)」広報・企業誘致業務などを担当。国際的な職場にて、自ら、ダイバーシティ&インクルージョンやグローバル人材育成・コンプライアンス・リスク管理/危機管理・監査指導・経営倫理・人権指導・倫理指導などに当たりつつ自らも実践する。
日本にて、ダイバーシティ&インクルージョンやライフワークバランス、また、コンプライアンスや内部統制をはじめ、リスクマネジメント・クライシスマネジメントなど、日本で流行・注目される前から世界標準の対応を実践・経験・指導してきた。
国連退官後、民間企業にて企業役レベルで人事総務統括や監査統括、岡山大学大学院非常勤講師、経営行動科学学会理事・兼・東日本研究部会長、日本経営協会総合研究所(NOMA総研)顧問、IT企業の(株)アシスト顧問(代表:ビル・トッテン)、上場IT企業のJFEシステムズ(株)アドバイザー、JA長野中央会顧問、某大手商社の人材系子会社のエグゼクティブアドバイザー、世界的な民間自家用航空機の機長などの総合団体(日本支部)「AOPA」(Aircraft Owners and Pilots Association)の初代コンプライアンス委員会委員長、震災復興支援フォーラムin東京の主宰などを歴任。
プライベートジェット・ビジネスジェットの運行管理を行う日本トップで世界的ネットワーク企業のユニバーサル・アビエーション社の顧問も担当。
コーポレート・ガバナンス・アワード(CG Award)での「勇気あるガバナンス大賞」「勇気ある監査役大賞」「勇気ある通報者大賞」などの大賞選考委員長も務める。
指導先は上場最大手企業の役員指導から中堅中小企業やベンチャー企業の一般職に至るまで、また、電力企業・インフラ企業や、官公庁・行政機関・地方自治体(倫理研修・人権研修・公開講座基調講演など)をはじめ、商工会議所・業界団体・フォーラムやイベントの基調講演、医療福祉機関、看護協会(師長向けセカンドレベルコース)、労働組合、農協(JA)、青年会議所など幅広い業種業態において登壇。弁護士・公認会計士・医学部教授や大手コンサルティング会社のコンサルタントなどの、専門家や上場大手企業の各社の経営陣を指導する講師としても登壇。
ドローン振興センター長、自治体監査内部統制啓発センター長、自治体情報セキュリティ啓発センター長、人権倫理ダイバーシティ教育センター長、災害対策公共安全センター長、公務人材育成センター長も担当。
世界初の手法や対策を開拓し、金融機関のバーゼル規制対策で必須となるリスク管理の指標Key Risk Indicatorを提唱・学会発表・登録商標取得や、東日本大震災以前に世界初でクラウドコンピューティングの災害対策・防災・IT-BCP・DR対応としての「危機管理型クラウド」を提唱し、自治体クラウド導入に向けた各地講演ツアーなどでも登壇。上場IPO対策の内部統制・監査・組織力強化やITエバンジェリストとしての活動なども行う。
経営者にして1年間の育休取得や、育児・家事・仕事に取り組みつつ、ダイバーシティ経営・働き方改革・テレワークなどの実践も進めている。
早期より企業支援にあたり、内部統制・コンプライアンスや上場企業での対応等は、現役で指導する者としては最古参の部類に入ってきた。
上記をはじめ、ダイバーシティ経営・CSR・人権対応や機関投資家が厳しく見るESG(環境・社会問題・ガバナンス)やSDGs(持続的発展可能な17のゴール)などは、日本企業・社会が注目するはるか以前から、国連の専門官として実践・指導して、日本でも早期から指導にあたる。
主に上場企業役員(電力・ガス・上場大手商社・ゼネコンなど建設系・その他各種の大手企業)に対してのコンパクトな指導から次世代幹部養成の集中指導など、各種ご要望に応じて無理ない範囲で柔軟に対応中。
経団連関連での指導や監査役協会で上場企業監査役2800名様を対象にした大規模講演・パネルディスカッションなども担当し、監査法人の代表社員(企業でいう代表取締役や役員)や弁護士等に対して、早期から内部統制の指導を行ってきた。
某上場企業では、その上場企業担当の監査法人と監査役と内部監査部門の合同での勉強会・意見交換会ご要望を受け、上場企業の内部統制・コンプライアンス運営の連携調整役も担当。
金融商品取引法における内部統制(J-SOXで主に公認会計士が担当)も、会社法を中心とした内部統制システム(法的リスク管理で主に弁護士が担当)も、専門家を指導したり、某大手商社の内部統制統括アドバイザーを務めたり、IPO(株式公開)候補企業の指導にあたったりしている。
その傍ら、内部統制やコンプライアンスや各種先端テーマを上場企業だけのものではなく、一般的に普及啓発するために、商工会議所・商工会やベンチャー企業や中小企業での指導も行いつつ、各種問題やコンプライアンス対応でお困りの企業・個人などの無償救済支援にも奔走中。
知事や市長などの首長の指導をはじめ、都道府県の自治体や市区町村の自治体に対して、各種指導・支援もご提供中。
現在、著書33冊。『企業統治の退廃と甦生』(中央経済社)などをはじめ、雑誌連載・寄稿など多数。
NHK「クローズアップ現代」TV出演をはじめ、NHK(Eテレ)「めざせ!会社の星」での専門家TV出演と 戸村式「防災白熱教室」コーナー担当、朝の情報番組のTBS「ビビット」TV出演、報道番組の BS11「インサイドアウト」コメンテーターTV出演など、TV・ラジオ等の出演も行う。
以上でございます。
本リリースに関するお問い合わせ先:
日本マネジメント総合研究所合同会社
理事長 戸村 智憲
107-0062東京都港区南青山2-2-8 DFビル5階
電話:03-6894-7674 FAX:03-6800-3090
メール: info@jmri.co.jp
ウェブ: https://www.jmri.co.jp/
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