【総務部に役立つサービスを網羅】オフィスのミカタが"2021年版総務業界相関図"を発行
”テレワーク化”や”電子化”など、あなたの会社を支援する約140サービスを掲載
従業員の働きがい向上に務める皆様のための、総務・人事・経理・管理部／バックオフィス業界専門メディア「オフィスのミカタ」を提供するMIKATA株式会社（所在地：東京都渋谷区、代表取締役：小林敬介）は、総務業界相関図2021年版（https://officenomikata.jp/diagram/）を公表したことをお伝えします。
- 総務業務に関連したサービスを網羅した、2021年版総務業界相関図
総務業界相関図は、2019年から発行し今回で3回目。これまでも約10万社に配布するオフィスのミカタ通信に同封する形で一都三県の10万社に配布しています。
これまでも、多くのバックオフィス担当者の方々に総務業界相関図を見てもらい「サービスを探すのに役に立った」「総務業界のサービスが俯瞰的にわかった」とお声をいただくことがありました。
- 新型コロナウィルスの影響により、働く環境が大きく変化した2020年
2020年は、新型コロナウイルスの影響により、外出自粛や在宅勤務が増加しました。その結果、今までテレワークを実施していなかった企業でもテレワークの導入が進むなど、これまでと異なる働き方が定着しつつあります。
その一方で、総務担当者のなかには、そういった今までと異なる働き方に対応するため、契約書の電子化やテレワーク化でのコミュニケーション対策やセキュリティ対策など、様々なサービスやツールを探す必要があった方も多いのではないでしょうか？
事実、マネーフォワードケッサイ株式会社が調査した結果によると、「経理・財務会計担当者がテレワークを行う場合、業務上必要になると考えるツールは何ですか？」の質問に、クラウド会計ソフトが42%、「クラウド上で請求書が発行・発送できるツール」が32%、「クラウド上で請求書が受け取れるツール」が32％の方が必要と回答しています。
- 2021年版総務業界相関図の特徴について
また、従来は年1回更新をしていた総務業界相関図ですが、2021年版総務業界相関図では、2021年6月末には、Webと連動したWeb版総務業界相関図も開設予定です。紙面では、カバーできない総務業界に数多くある支援企業/サービスをWeb版では網羅していく予定です。
ICT戦略
ICT戦略では情報技術を業務効率化やコミュニケーションの活性化を推進させるだけでなく、企業内において新しい価値の創造を図り、会社の成長を支援するサービスがそろっている。
コミュニケーションツール、グループウェア、プロジェクト管理など
環境整備
環境整備では、事業拡大に伴ってのオフィス移転やオフィスデザイン、従業員満足度向上が目的のオフィスコンビニやメンタルヘルスケア（ストレスチェックや健康データ管理）など、多種多様な福利厚生サービスがそろっている。
オフィス移転や健康経営、置きサービスなど
庶務業務
庶務業務では、日々発生するオフィス用品の調達業務（トナーカートリッジやコピー用紙の補充など）や販促支援（POP印刷など）、社内外にわたる業務を効率化するサービスがそろっている。
オフィス用品 総合や印刷サービス、コワーキングスペースなど
業務改善
業務改善では、コア業務に集中することが可能になる業務効率化サービス（アウトソーシング）や、日々発生する経費のコスト削減、最新の情報を収集するための各種イベント情報がそろっている。
電子契約や業務アウトソーシング、オンライン展示会など
インフラ整備
インフラ整備では、オフィスで快適に仕事をするための基盤となるインターネット回線や電話回線などの総合保守、オフィス全体のセキュリティ、新品はもちろんサブスクリプションで使えるオフィス家具などのサービスがそろっている。
セキュリティやテレワーク支援、オフィス家具など
「総務業界相関図2021年版」の無料ダウンロードはこちらから
https://officenomikata.jp/diagram/
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設立 ：2007年9月20日
代表者 ：代表取締役 小林 敬介
資本金 ：1,000万円
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