共同利用型オフィス等のセキュリティ対策に係る認証プログラムの提供開始について

～日本テレワーク協会と共に安心安全なテレワーク実施環境整備を推進～

一般社団法人セキュアIoTプラットフォーム協議会（理事長：辻井 重男、所在地：東京都港区、以下、SIOTP協議会）は、一般社団法人日本テレワーク協会（会長：栗原 博、所在地：東京都千代田区、以下、日本テレワーク協会）と協同で「共同利用型オフィス等のセキュリティ対策に係る認証プログラム」の提供を開始します。

本プログラムは総務省の令和３年（2021年）度予算「情報通信利用促進支援事業費補助金（地域サテライトオフィス整備推進事業）※1」のセキュリティ要件にも採用された「共同利用型オフィス等で備えたいセキュリティ対策について（第2版）※2」に記載の基本対策を認証基準とし、その適合性について認証機関である日本テレワーク協会とSIOTP協議会（以下「認証機関」）が認証します。

認証を希望する共同利用型オフィス等事業者は、認証機関に申請の上、認証機関が指定した検査機関（以下「検査機関」）による「情報セキュリティ監査」と「脆弱性診断」を受けていただきます。認証機関は検査機関が発行する該当施設の検査結果を受領し、認証基準に適合すれば認証証書と認証シールを交付いたします。※3

共同利用型オフィス等を運営する事業者は、認証を獲得することで施設の安全性をアピールすることでき、利用者拡大が期待されます。逆に利用者にとっても、安心して仕事ができる環境を、一目で選択できるようになります。

またSIOTP協議会は本プログラムをきっかけに、運営事業者に対する診断サービス、コンサルティング、導入支援など地場ITベンダーのビジネスの創出により、地域のエコシステムの実現を目指します。

※1 情報通信利用促進支援事業費補助金（地域サテライトオフィス整備推進事業）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu18_02000001_00010.html

※2 共同利用型オフィス等で備えたいセキュリティ対策について（第2版）
https://www.secureiotplatform.org/static/images/2021-03-17.pdf

※3 「共同利用型オフィス等のセキュリティ対策に係る認証プログラム」概要図

https://japan-telework.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/2021/04/210406bessi.pdf