エヌエヌ生命保険株式会社からの寄付を受け、「令和8年熊本地震」被災地域の中小企業・事業者の再起を支援へ
企業からの寄付を「被災地域の文化と未来」を支える力に
一般社団法人BRIDGE KUMAMOTO（代表理事：佐藤かつあき）は、令和8年熊本地震を受け、エヌエヌ生命保険株式会社より、被災地域の復旧・復興に向けた寄付を受領しました。 今回いただいた寄付は、被災された方々への支援に加え、地域の暮らしや雇用を支える中小企業・小規模事業者が、新たなチャレンジへ踏み出すことを後押しする取り組みに活用してまいります。
「復旧」を超えて、「新しい事業」への挑戦を支える
熊本地震では、住宅やインフラだけでなく、地域に根ざして事業を営む多くの中小企業・小規模事業者も被災しました。 地域の商店、飲食店、工場、サービス事業者、農林水産業など、地域で仕事を生み、人と人とのつながりを支えてきた事業者の再建は、地域そのものの復興に直結します。
一方で、災害後の事業者は、建物や設備の復旧だけではなく、仕入れ、販路、人材、情報発信など、さまざまな課題を同時に抱えることになります。
BRIDGE KUMAMOTOは、2016年の熊本地震をきっかけに設立されて以来、デザインやクリエイティブの力を活用し、地域の課題解決や復興に取り組んできました。 今回の地震においても、これまで培ってきたネットワークや経験を生かし、被災地の事業者が新商品開発やリブランディング、新規販路開拓など、新たなチャレンジに挑戦することを支援していきます。「お金を届ける」だけではなく、「地域の事業が新しく動き出す」ための支援につなげていきます。
エヌエヌ生命からの寄付を、次の支援につなげる
エヌエヌ生命は、「中小企業の"大切なもの"を共に守ります」という使命を掲げ、長年にわたり中小企業を支援してきました。今回の寄付も、被災地域において事業を続ける経営者や働く人々の新しいチャレンジを支える力として活用します。
企業の皆さまへ
令和8年熊本地震からの復旧・復興には、長い時間が必要です。 行政や地域団体だけでは届きにくいところに、企業だからこそ届けられる支援があります。 今回のエヌエヌ生命からの支援金を第一歩として、BRIDGE KUMAMOTOでは、被災地域の中小企業・小規模事業者が新しい事業や商品開発に挑戦する際の支援、および地域の担い手を支える企業からの寄付・協働を受け付けます。
「自社の事業を通じて熊本を支えたい」
「被災した地域の中小企業の新しいチャレンジを応援したい」
「被災地の企業とパートナーシップを組み、新商品やサービスを一緒に開発したい」
「寄付を一過性の支援で終わらせず、地域の未来につなげたい」
そうした企業の皆さまとともに、復興の新しい形をつくっていきます。新商品開発やリブランディングへの支援、販路支援、広報・デザイン、人材、技術など、企業が持つさまざまな力を地域につなぐことも可能です。
■ 寄付の呼びかけ
令和8年熊本地震 BRIDGE KUMAMOTO基金では、引き続き寄付を募っております。下記にて寄付受付けしておりますので、ご支援よろしくお願いいたします。
コングラント
https://congrant.com/project/bridgekumamoto/24111
Yahoo!ネット募金
https://donation.yahoo.co.jp/detail/5307003
銀行振り込み
一般社団法人 BRIDGE KUMAMOTO
肥後銀行 新町支店（103）
普通 1507902
シャ）ブリッジクマモト
法人・団体等個別のご相談
上記に関わらず法人様の独自のご支援のご相談などがありましたら、お手数をおかけいたしますが、以下のURLから、お問合せください。
https://forms.gle/YVj91dc4D5in47Tu5
BRIDGE KUMAMOTOについて
一般社団法人BRIDGE KUMAMOTOは、2016年の熊本地震をきっかけに設立されたソーシャルデザインカンパニーです。「創造力は奪えない」を理念に、デザインやクリエイティブの力を活用し、災害復興や地域課題の解決に取り組んできました。
令和8年熊本地震においては、発災直後から「BRIDGE KUMAMOTO基金」を立ち上げ、全国から寄せられた支援金を、被災地域で活動する団体への助成につなげています。発災からわずか6日で助成募集を開始するなど、被災地の現場へ迅速に資金を届ける仕組みを構築しています。
「支援する人」と「支援を必要とする地域」の間に立ち、企業の思いを、地域の具体的な力へ。 BRIDGE KUMAMOTOは、熊本の復興に向けた新しい資金と協働の流れをつくっていきます。
エヌエヌ生命保険株式会社
1845年にオランダで創立したNNグループの一員です。1986年に日本で営業を開始し、現在は「中小企業サポーター」として、中小企業の“大切なもの”を共に守る商品やサービスを提供している。
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