LayerXとGMOあおぞらネット銀行が次世代金融サービスの検討に係る基本合意書を締結　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて急速に進む企業・行政機関のDX支援を目指す

本リリースは、株式会社LayerXとGMOあおぞらネット銀行株式会社の共同リリースです。
重複して配信される場合がございますが、何卒ご容赦ください。

　テクノロジーを活用した業務プロセスのデジタル化を推進する株式会社LayerX（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：福島良典　以下 LayerX）は、GMOあおぞらネット銀行株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役会長 金子岳人・代表取締役社長 山根 武　以下GMOあおぞらネット銀行）と、次世代金融サービスの検討に向けた基本合意書を締結いたしました。本基本合意を通して、あらゆる産業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション(*1)）を支援してまいります。

(*1) DX・・・デジタルトランスフォーメーション。2018年経済産業省「DX（デジタルトランスフォーメーション）推進指標」による「DX」の定義は、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革すると共に、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

【基本合意書締結の背景】
　近年、あらゆる産業において、デジタルテクノロジーを活用した革新的なビジネスモデルやサービスを展開する企業が続々と誕生しています。中でも、世界的な企業の登場により、消費者の行動までが変わり、既存のビジネスモデルに多大な影響を与えるといったケースも発生しています。そういった環境の変化に対応し、競争力を強化し、将来の成長につなげるには、各業界・各企業がDXを積極的に推進していく必要があります。しかし、その必要性を理解しながらも、多くの課題がありなかなかデジタル化が進まない現状がありました。
　2018年9月に経済産業省から発表された「DXレポート」(※)では、DXに向けた各種課題（2025年の崖）や、2025年までにDXを実現するシナリオが記載されています。しかしながら、2019年末に発生し、世界中に驚異的なスピードで広まった新型コロナウイルスにより、各産業において、このDXを余儀なくされる事態が起きています。世界経済にも大きな影響を与える新型コロナウイルスに打ち勝ち、経済活動を継続するには、一刻も早いDXが鍵となります。
　そこで、テクノロジーを活用した業務プロセスのデジタル化を推進するLayerXと、テクノロジーに強みをもち革新的な金融・決済ソリューションを提供するGMOあおぞらネット銀行は、双方の強みを生かし、企業や行政機関のDXを支援するため、次世代金融サービスの検討を開始することで合意いたしました。

(※)2018年9月7日　経済産業省「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/20180907_report.html

【次世代金融サービスの検討について】
　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、企業活動の急速なデジタル化が求められています。一方、民間企業・行政機関を問わず「紙文化、ハンコ文化」に代表されるアナログな業務プロセスが未だ多く存在しています。そういった企業・機関に向け、両社は、デジタルネイティブな事業活動を実践するベンチャー企業のノウハウやサービスをフルにご提供することで、DXを必要とするすべての民間企業・行政機関の「デジタルシフト」を強力に支援・推進する体制を整備してまいります。特に、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて急務とされている、各種業務プロセスのデジタル化を推進・加速するため、多様な選択肢から最適解の提供と、現実的な運用をご提案し、多くの企業や行政機関が「withコロナ」においても、事業への影響が最小限になるよう、また「afterコロナ」においては、当該企業や機関の一層の成長に貢献ができるよう、尽力してまいります。

【各社代表コメント】
■LayerX 代表取締役CEO 福島 良典
　今回、GMOあおぞらネット銀行様と基本合意書を締結いたしました。この状況下で、「紙・ハンコ・FAX」に関わる業務のデジタル化を急速に進めたいと考えている企業様が増えています。これらの業務のデジタル化はパッケージを導入して解決となるものは少なく、既存業務を理解した上でのワークフロー設計や、会計システム・契約システムなどと銀行APIのシームレスな接続が求められます。GMOあおぞらネット銀行様は銀行API連携サービスに代表される先進的な金融ソフトウェアのプロダクトを有しています。当社はブロックチェーン技術を基軸に、その周辺実装も含めてDXを推進してきました。この両社の提携により、「経済活動のデジタル化」をミッションとする私達が「新しい前提」に立ち、産業のデジタル化を進めていくことで、大きな変化の時を前向きに乗り越えていけるよう尽力してまいります。

■GMOあおぞらネット銀行　代表取締役会長 金子 岳人
　現在、新型コロナウイルスの影響により各種産業が大きな打撃を受けています。この状況下にあって生存や成長をするには、インターネット企業だけでなく、非インターネット企業においてもDXが急務とされています。当社は、DX推進の知見とそれに裏付けされた素晴らしい実績をお持ちのLayerX様と協働し、これまでDXに踏み込めなかった企業様、行政機関様の各種業務においてDXを支援してまいる所存です。テクノロジーバンクらしい視点を存分に発揮し、このコロナショックを乗り越える一助となりたいと切に願っております。

【LayerXについて】
　「すべての経済活動を、デジタル化する。」をミッションに、ブロックチェーン技術を軸として、金融領域を始めとした様々な産業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進しています。信用や評価のあり方を変え、経済活動の摩擦を解消し、その恩恵を多くの企業や個人が受けられるような社会を実現してまいります。

【GMOあおぞらネット銀行について】
　「すべてはお客さまのために。No.1テクノロジーバンクを目指して」をコーポレートビジョンに掲げ、新しいネット銀行として2018年7月に誕生しました。お客さま目線に徹底的にこだわり、最新テクノロジーを駆使した、“気づけば誰もが使っている”、お客さまに寄り添う銀行を目指し、新たな金融·決済ソリューションをお届けしています。また、銀行APIの無償提供により、連携先企業さまを通じて、安心、便利なサービスの提供にも貢献しています。これらのAPIへの取り組みが評価され、2020年3月に金融イノベーションのアワード「Japan Financial Innovation Award 2020」において金融機関カテゴリ優秀賞を受賞いたしました。2020年4月には、銀行APIのさらなる進化を目指し、国内銀行初となる本格的な銀行API実験環境を無償で開放しご利用いただける機能と、エンジニアコミュニティの２つの機能を持つ「sunabar -GMOあおぞらネット銀行API実験場-」をスタートしています。

【株式会社LayerX　会社概要】
本社：東京都中央区東日本橋2-7-1 FRONTIER東日本橋7階
代表者：代表取締役CEO 福島 良典
設立年月日： 2018年8月1日
URL：https://layerx.co.jp

【GMOあおぞらネット銀行株式会社　会社概要】
本店：東京都渋谷区道玄坂1―2―3　渋谷フクラス
代表者：代表取締役会長 金子 岳人、代表取締役社長 山根 武
資本金：131億158万円
設立年月日：1994年2月28日
URL：https://gmo-aozora.com/