石川県加賀市、xID、LayerX、市の政策に関する電子投票実現に向けた連携協定を締結

-全国に先駆け、ブロックチェーンとデジタルIDを活用した安全かつ利便性が高い電子投票システム構築へ-

　石川県加賀市（市長：宮元陸）と、デジタルIDソリューションを提供するGovTech企業のxID株式会社（本社：東京都千代田区、CEO：日下光、以下「xID」）と、ブロックチェーン技術等のテクノロジーを活用した経済活動のデジタル化を推進する株式会社LayerX（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：福島良典、以下 「LayerX」）は、加賀市におけるブロックチェーン及びデジタルIDを活用した『安全かつ利便性の高いデジタル社会』の実現に向けて、連携協定を締結したことを発表します。
　今後は、行政サービスのデジタル化推進に向けた取り組みの一環として、加賀市の政策に関する電子投票実現に向けた検討を開始します。

■提携の背景
　加賀市は、人口減少や高齢化が急速に進む中で、利便性の高い行政サービスの提供を進めています。2018年に「ブロックチェーン都市宣言」を発表し、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）による市役所業務の一部自動化などデジタル化を推進してきました。2019年にはブロックチェーンの要素技術を採用したデジタルIDソリューションを提供しているxIDとの連携協定を締結。2020年8月には同ソリューションを活用した電子申請サービスを提供開始するなど、着実にデジタル化に向けた歩みを進めています。

　このように、加賀市ではブロックチェーンを広く活用することで、より耐改ざん性と透明性の高い行政システムの構築を目指していますが、ブロックチェーン技術はその特性上、透明性が高いがゆえにデータ保護、プライバシーの観点から情報の秘匿性・匿名性の担保が容易ではなく、それらが社会実装における課題となっていました。

　LayerXは、ブロックチェーンの社会実装に係る次世代のプライバシー保護技術である「Anonify」をはじめ、プライバシー保護と個人情報の活用の両立のため、秘匿化・匿名化技術の研究開発を推進してきており、今回、デジタルIDを用いることで、利便性が高くかつ安全なデジタル社会の実現を目指している加賀市・xIDのビジョンが一致。連携協定の締結へと至りました。

■電子投票実現に向けた検討を開始
　今回の提携を機に、加賀市における課題解決の手段としてブロックチェーン技術をどう活用ができるかの討議を、三者間で協力して取り進めます。その取り組みの第一弾として、ブロックチェーン及びデジタルID技術を活用した市の政策に関する電子投票（インターネット投票）の実現に向けて、検討を開始します。

　デジタル化が進む北欧・エストニアでは、2004年の提供開始以来、電子投票は一般的なものとなっており、2019年の国政選挙では高齢者を含む半数近くの投票者が、インターネットを介した電子投票を利用しました。特に過疎地に住む市民にとっては、選挙時に遠く離れた投票所に足を運ぶ必要がなくなり、また自分のペースで投票することができるなど、その利便性の高さは一定の評価を受けています。

　一方で、日本の公職選挙法における電子投票は、投票所においてタッチパネル式の投票用デバイス等を使用する方法は地方選挙において認められていますが、システムの安定性、投票用デバイスの費用などが課題となっており、加賀市においても実現に至っていません。また、インターネットを介した投票については、二重投票の防止、投票の秘密を守るための高い技術ハードル、投票用デバイスの費用など、より多くの課題があります。

　今回、投開票プロセスの透明性と投票内容の秘匿性を両立した電子投票プロトコルを研究・開発したLayerXと、本人であることが証明でき、かつ一人につきID一つのみ発行できる技術を持つxIDを連携させることで、投票の秘密を守ると共に一人一票主義を担保できる、利便性が高い電子投票技術の構築が可能であると考えています。

　今後は、電子投票プラットフォームを提供する事業者との提携を視野に入れながら、根幹技術に関する議論を進めます。また、民意の反映や、市政の透明性の担保を目的として、加賀市の施策に関する電子投票の実現可能性を検討します。

【石川県加賀市について】
石川県南西部に位置し、大日山（標高1,368ｍ）に源を発する大聖寺川・動橋川が日本海に注ぎ、森や水など豊かな自然に恵まれた地域。全国有数の温泉地であり、山代温泉、片山津温泉、山中温泉の加賀温泉郷が有名で、毎年200万人の観光客が訪れています。日本を代表する器である「山中漆器」や「九谷焼」がこの地から誕生しました。加賀市は行政のデジタル化にも力を入れており、2018年には「ブロックチェーン都市宣言」、2019年にはxID株式会社と「次世代電子行政の実現に向けた連携協定締結」を発表しています。

【xID株式会社について】
xID株式会社は「信用コストの低いデジタル社会を実現する」をミッションとして掲げ、マイナンバーカードに特化したデジタルIDソリューションを中心に、次世代の事業モデルをパートナーと共に創出するGovTech企業です。デジタルID先進国のエストニアで培った知見・経験をもとに、情報のフェアな透明性を担保し、データ・個人・企業・政府の信頼性が高い社会をデジタルIDを通して創出していきます。
https://xid.inc/

【株式会社LayerXについて】
「すべての経済活動を、デジタル化する。」をミッションに、ブロックチェーン技術を軸として、金融領域を始めとした様々な産業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進しています。信用や評価のあり方を変え、経済活動の摩擦を解消し、その恩恵を多くの企業や個人が受けられるような社会を実現して参ります。
https://layerx.co.jp

【本件に関するお問い合わせ先】
加賀市政策戦略部イノベーション推進課
Tel: [phone] E-mail:[e-mail]

xID株式会社
Tel:[phone]
E-mail:[e-mail]

株式会社LayerX
Email:[e-mail]（担当 石黒、木村）