【FRAIM】経済産業省において文書作成支援サービス「LAWGUE」を用いた実証調査事業が開始されました。
FRAIMが提供するLAWGUE（ローグ）が経済産業省の実証調査事業に採用
今年の通常国会で発生した法案の誤りについて、この6月に再発防止策がとりまとめられ、①システムの活用、②第三者による複層的なチェックに関して、ミスの防止や業務効率化に対する効果を検証するため、経済産業省でLAWGUEを用いた実証調査事業を行うこととなりました。
FRAIM株式会社（本社：東京都港区南青山、代表取締役社長：堀⼝圭、以下「FRAIM」）は、資本業務提携先の第一法規株式会社（本社：東京都港区南青山、代表取締役社長：田中英弥、以下「第一法規」）と連携し、今秋に経済産業省でおこなわれる実証調査事業において、AIを活用した文書作成支援サービス「LAWGUE」(※1) の提供を開始しました。
背景
今年の通常国会で発生した法案の誤りについて、関係省庁にて構成される省庁横断プロジェクトチームが設置され、この6月に再発防止策がとりまとめられました（※2）。その中で盛り込まれた方策である、①システムの活用、②第三者による複層的なチェックに関して、ミスの防止や業務効率化に対する効果を検証するため、経済産業省にてFRAIMが提供するLAWGUEを用いた実証調査事業（以下「本事業」）を行うこととなりました。
本事業の概要
本事業は、法令改正業務の効率化及び正確性向上を図るため、文書作成支援サービス「LAWGUE」を用いた改正案文の作成による業務効率化効果の測定、検証を行うことを目的としています。従来、改正作業においては、他の法令や過去の用例等を参考に新旧対照表の作成や改め文（※３）と呼ばれる改正内容を示す文章を省庁職員が長時間かけて作成しチェックする体制が取られていましたが、「手作業による対応が多く発生するなど、法制執務全般において、デジタル技術や各種システム等の有効な活用ができていなかったこと」（省庁横断プロジェクトチームの報告より）などが問題視されておりました。特に、報告書においても、インデントの補正等の体裁面での不備、他法令からの引用ミスや新旧対照表の作成過程での不備等も目立ち、改善の必要性が指摘されていたところであり、このような問題に対して「LAWGUE」が有する様々な機能（自動ナンバリング、表記ゆれ検出、インデント補正、変更履歴・コメントの蓄積、類似条文検索、新旧対照表生成等、詳細は※４参照）及び第一法規と共同で開発する予定の法令データベース連携機能の活用が期待されております。
また、報告書中では、「複層的なチェック体制」として、第三者によるチェックを含めた複層的なチェック体制が必要であると指摘されており、本事業において第一法規の法令出版社としての専門的知見の活用が期待されています。本事業では経済産業省における省令や告示の改正作業等を行うことで、その効果を検証いたします。
今後の展開
FRAIMは、資本業務提携先の第一法規と共同で、法令データベースと連携した文書作成支援サービスの開発を行っております。本事業での効果検証を踏まえて、他中央省庁や地方自治体に対し、当該サービスを活用した文書業務の抜本的な改善をご提案してまいります。
※1 AIを用いた文書作成支援サービス「LAWGUE」
https://lawgue.com/
※2 内閣官房 法案誤り等再発防止プロジェクトチームとりまとめ
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/houan_ayamaribousi_pt/pdf/torimatome210629.pdf
※3 改め文
既存の法令の一部を改正する際に、次のような形式により当該法令を改正する方式。
「〇〇法（令和○年法律第○号）の一部を次のように改正する。第○○条中「…」を「…」に改め、「…」の下に「…」を加え、「…」を削る。」
※４ 自動ナンバリング機能、インデント解析・補正機能はFRAIMの保有する特許技術です。その他にも構造化文書に関する様々な特許技術を保有済・出願済みとなっております。
クラウド ドキュメント ワークスペース「LAWGUE（ローグ）」
https://lawgue.com/
FRAIM株式会社 会社概要
代表者：代表取締役社長 堀口 圭
本社：東京都港区南青山2-27-8 南青山第2シティビル4F
設立：2018年4月27日
ウェブサイト：https://fraim.co.jp/
背景
今年の通常国会で発生した法案の誤りについて、関係省庁にて構成される省庁横断プロジェクトチームが設置され、この6月に再発防止策がとりまとめられました（※2）。その中で盛り込まれた方策である、①システムの活用、②第三者による複層的なチェックに関して、ミスの防止や業務効率化に対する効果を検証するため、経済産業省にてFRAIMが提供するLAWGUEを用いた実証調査事業（以下「本事業」）を行うこととなりました。
本事業の概要
本事業は、法令改正業務の効率化及び正確性向上を図るため、文書作成支援サービス「LAWGUE」を用いた改正案文の作成による業務効率化効果の測定、検証を行うことを目的としています。従来、改正作業においては、他の法令や過去の用例等を参考に新旧対照表の作成や改め文（※３）と呼ばれる改正内容を示す文章を省庁職員が長時間かけて作成しチェックする体制が取られていましたが、「手作業による対応が多く発生するなど、法制執務全般において、デジタル技術や各種システム等の有効な活用ができていなかったこと」（省庁横断プロジェクトチームの報告より）などが問題視されておりました。特に、報告書においても、インデントの補正等の体裁面での不備、他法令からの引用ミスや新旧対照表の作成過程での不備等も目立ち、改善の必要性が指摘されていたところであり、このような問題に対して「LAWGUE」が有する様々な機能（自動ナンバリング、表記ゆれ検出、インデント補正、変更履歴・コメントの蓄積、類似条文検索、新旧対照表生成等、詳細は※４参照）及び第一法規と共同で開発する予定の法令データベース連携機能の活用が期待されております。
また、報告書中では、「複層的なチェック体制」として、第三者によるチェックを含めた複層的なチェック体制が必要であると指摘されており、本事業において第一法規の法令出版社としての専門的知見の活用が期待されています。本事業では経済産業省における省令や告示の改正作業等を行うことで、その効果を検証いたします。
今後の展開
FRAIMは、資本業務提携先の第一法規と共同で、法令データベースと連携した文書作成支援サービスの開発を行っております。本事業での効果検証を踏まえて、他中央省庁や地方自治体に対し、当該サービスを活用した文書業務の抜本的な改善をご提案してまいります。
※1 AIを用いた文書作成支援サービス「LAWGUE」
https://lawgue.com/
※2 内閣官房 法案誤り等再発防止プロジェクトチームとりまとめ
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/houan_ayamaribousi_pt/pdf/torimatome210629.pdf
※3 改め文
既存の法令の一部を改正する際に、次のような形式により当該法令を改正する方式。
「〇〇法（令和○年法律第○号）の一部を次のように改正する。第○○条中「…」を「…」に改め、「…」の下に「…」を加え、「…」を削る。」
※４ 自動ナンバリング機能、インデント解析・補正機能はFRAIMの保有する特許技術です。その他にも構造化文書に関する様々な特許技術を保有済・出願済みとなっております。
クラウド ドキュメント ワークスペース「LAWGUE（ローグ）」
https://lawgue.com/
FRAIM株式会社 会社概要
代表者：代表取締役社長 堀口 圭
本社：東京都港区南青山2-27-8 南青山第2シティビル4F
設立：2018年4月27日
ウェブサイト：https://fraim.co.jp/
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