アイネットとENEOS様との合弁会社設立に係る包括提携契約について
株式会社アイネット(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:坂井 満、以下「アイネット」)とENEOS株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大田 勝幸、以下「ENEOS様」)は、ENEOS様の販売関連業務サポート機能(バックオフィス機能)を2021年10月1日(予定)に分社化したうえで、アイネットとの合弁会社とすることについて包括提携契約を締結しました。
1. 目的
(1) ENEOS様の販売部門における業務(出荷データやサービスステーションの販売データ等の集計や分析等を含む)にデジタル技術を積極活用することによる業務効率化
(2) 新規デジタル技術に関する情報収集および当該技術のENEOS様販売部門の各業務への適用の検討・実証
(3) ENEOS様の販売部門におけるデジタル人材の育成
アイネットは、合弁会社にデジタル人材を出向させると共に、合弁会社へのデジタル技術の導入支援を行い、上記目的の達成を図ってまいります。
2. 今後のスケジュール(予定)
2021年8月~2021年9月 : 新会社設立準備
2021年 10月1日 : 新会社設立およびアイネットへの新会社株式譲渡の実行
なお、2020年11月25日付アイネットプレスリリースにおいて、2021年7月1日付での合弁会社設立につき公表いたしましたが、設立時期を変更いたしました。
■2020年11月25日付プレスリリース:https://www.inet.co.jp/news/2020/eneos.html
今後とも、両社はパートナーとして、デジタル技術の活用をはじめとするDXを積極的に推進することで、基盤事業の高効率化・競争力強化を図ってまいります。
<合弁会社の概要>
以上
【アイネットについて】
煩雑なガソリンスタンドの事務処理の合理化やクレジット処理を代行する会社として1971年に設立。以来、全国のガソリンスタンド(SS)にサービスを展開し、大手石油元売・商社傘下の企業から計算処理代行指定を受け、シェアは国内トップクラスです。石油販売業向け勘定システムをベースに多数のSSにサービスをご利用いただき、毎月の処理料を頂戴するストックビジネスとして成長してまいりました。国内最高レベルのデータセンターをベースに展開するクラウドサービスとあわせ、ストックビジネスを積極的に推進し主力事業となっています。
1. 目的
(1) ENEOS様の販売部門における業務(出荷データやサービスステーションの販売データ等の集計や分析等を含む)にデジタル技術を積極活用することによる業務効率化
(2) 新規デジタル技術に関する情報収集および当該技術のENEOS様販売部門の各業務への適用の検討・実証
(3) ENEOS様の販売部門におけるデジタル人材の育成
アイネットは、合弁会社にデジタル人材を出向させると共に、合弁会社へのデジタル技術の導入支援を行い、上記目的の達成を図ってまいります。
2. 今後のスケジュール(予定)
2021年8月~2021年9月 : 新会社設立準備
2021年 10月1日 : 新会社設立およびアイネットへの新会社株式譲渡の実行
なお、2020年11月25日付アイネットプレスリリースにおいて、2021年7月1日付での合弁会社設立につき公表いたしましたが、設立時期を変更いたしました。
■2020年11月25日付プレスリリース:https://www.inet.co.jp/news/2020/eneos.html
今後とも、両社はパートナーとして、デジタル技術の活用をはじめとするDXを積極的に推進することで、基盤事業の高効率化・競争力強化を図ってまいります。
<合弁会社の概要>
商号 | 株式会社ENEOSデジネット |
設立予定日 | 2021年10月1日(ENEOS様からの新設分割により設立) |
本社所在地 | 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目1番地8(日石横浜ビル27階) |
代表者 | 代表取締役社長 池田 幸司 |
資本金 | 1,000万円 |
出資比率 | ENEOS様80%、アイネット20% |
事業内容 | ENEOS様からの販売関連業務の受託 |
【アイネットについて】
煩雑なガソリンスタンドの事務処理の合理化やクレジット処理を代行する会社として1971年に設立。以来、全国のガソリンスタンド(SS)にサービスを展開し、大手石油元売・商社傘下の企業から計算処理代行指定を受け、シェアは国内トップクラスです。石油販売業向け勘定システムをベースに多数のSSにサービスをご利用いただき、毎月の処理料を頂戴するストックビジネスとして成長してまいりました。国内最高レベルのデータセンターをベースに展開するクラウドサービスとあわせ、ストックビジネスを積極的に推進し主力事業となっています。
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