Gazelle Capital、L is B(東証グロース上場)と共同でCVCファンド「directX Ventures 1号ファンド」を組成
既存産業領域のDXを推進するベンチャーキャピタルGazelle Capital株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:石橋 孝太郎、以下 Gazelle Capital)は、株式会社L is B(本社:東京都千代田区、代表取締役社長CEO:横井 太輔、東証グロース:145A、以下L is B)と共同でコーポレートベンチャーキャピタルファンド(以下「CVCファンド」)「directX Ventures1号ファンド」を組成いたしました。
directX Ventures:https://directx-ventures.com/

◾️CVCファンド組成の背景と目的
日本の建設・製造・物流など、少子高齢化や人手不足、技能の継承難といった構造的な課題が深刻化しています。こうした現場のリアルな課題に対し、テクノロジーの力で解決を図るスタートアップの重要性が高まっています。
一方で、社会課題に取り組むスタートアップが持続的に成長するためには、単なる資金提供にとどまらず、事業の実装・検証の場や、解像度の高いフィードバック、信頼できる顧客接点といったリアルな支援が不可欠です。
こうした背景のもと、Gazelle CapitalとL is Bは、スタートアップの成長と社会実装を両立させる新たな支援のかたちを模索し、このたび二人組合形式の共同で「directX Venturesファンド」を組成いたしました。
Gazelle Capitalは、創業直後から多くの起業家に伴走してきた経験とネットワークを有し、L is Bは現場起点のDXに特化したSaaSプロダクトの開発・展開、そして大手企業との強固な顧客基盤を持ちます。
本ファンドは、両者の知見とリソースを融合することで、志あるスタートアップがより早く、着実に社会変革の担い手となるよう伴走型の支援を提供してまいります。
◾️directX Ventures1号ファンドの特徴
1.実装力のある顧客基盤へのアクセス
Gazelle Capitalは、スタートアップの仮説検証と市場展開の初期フェーズにおいて、実際の現場で使われる機会が極めて重要だと考えています。本ファンドでは、L is Bがこれまで築いてきた大手建設企業をはじめとする顧客ネットワークを活かし、投資先に対して営業機会の創出やセールス・マーケティング支援を行います。
2.スタートアップに対する実践的な理解と支援
L is Bはスタートアップとして複数回の資金調達・上場を経験しており、事業開発からPMF、組織拡大、ガバナンス構築に至るまで、あらゆるフェーズでの実践的な知見を有しています。Gazelle Capitalはその視点と連携し、起業家が直面する課題を解像度高く捉えた支援を可能にします。
3.スタートアップの自律性を重視した関与
本ファンドでは、CVCとしての立場を持ちながらも、投資先の自律的な意思決定と経営の自由度を最大限尊重します。L is Bとの事業連携可能性は柔軟に検討しつつ、スタートアップの持続的な成長を支えます。
4.独立系VC × CVCによるハイブリッド支援体制
Gazelle Capitalは、これまで50社以上のプレシード/シードのスタートアップ企業に投資してきた実績、また、安定して毎月100社程度のシード・アーリーフェーズのスタートアップ企業とのソーシング実績があります。この経験を活かし、L is Bと二人組合形式でCVCファンドを組成することで、両者の強みを融合し、より広範かつ実効性の高い支援体制を実現しています。
◾️代表者コメント
Gazelle Capital株式会社
代表取締役 石橋 孝太郎

私はCVC出身の投資家であり、その経験から、CVCは事業会社とスタートアップの協業や、場合によってはM&A(買収・合併)を加速させる非常に有効な手段であると考えています。
東証グロース市場の上場維持基準に変化がある環境の中で、事業会社の方々にとって、より良いスタートアップとの協業環境の実現をご支援して参ります。L is B様とのdirectX Ventures1号ファンドもしっかり成功に結びつけます。
株式会社directX Ventures
代表取締役 北嶋 正樹

このたび、CVCファンドを運営するにあたり、Gazelle Capitalという経験豊富なパートナーとご一緒できたことをとても心強く思います。
私自身、スタートアップ企業のCFOとして、事業成長のために資金調達や組織拡大、IPOを経験し、その過程では様々な困難があることを理解しています。
L is Bグループの経営基盤とGazelle Capitalの知見を活かし、多くのスタートアップ企業の成長過程を共に歩み、解決できる社会課題・顧客課題の幅を広げてまいります。
◾️投資領域
投資対象・テーマ
以下のような事業領域に取り組む未上場スタートアップに対し、積極的な投資と成長支援を行います。
・BtoBのITサービス(SaaS、AI、IoT等)を展開している企業
・フィールドワーカー向けのプロダクトやソリューションを提供する企業
・企業や社会の構造的な課題に挑戦する志あるスタートアップ
投資ステージ
主にシード〜シリーズA前後のアーリーステージを中心としながらも、ミドル・レイター(シリーズB以降)についてもテーマや事業性次第で検討いたします。
対象地域
投資対象は日本国内のスタートアップを中心としています。
意思決定プロセスと期間
出資判断にあたってL is Bの経営陣と連携しながら複数回の面談やディスカッションを実施します。
必要に応じて、CEO以外のマネジメント層とも面談させていただき、企業としての意思決定構造やチーム体制も含めて丁寧に検討いたします。
初回接点から出資判断までには、おおむね2ヶ月程度の期間を要する想定です。
ファンドサイズ・期間
ファンドサイズ:3億円
ファンド存続期間:2025年6月~2035年3月(最大延長2年)
◾️Gazelle Capitalが提供する価値
Gazelle Capitalが提供する「二人組合形式のCVCファンド組成・運用支援サービス」は、3〜10億円規模の小規模ファンドを、二人組合形式で柔軟に運用できる点が大きな特徴です。
私たちは、年間1,000件を超えるスタートアップとの面談を通じて培った圧倒的なネットワークと、既存産業およびIT領域における深い知見を活かし、事業会社とスタートアップの共創を後押ししています。
昨今、東証グロース市場における上場基準の見直しや、のれん償却に関する議論の活発化に伴い、スタートアップ市場ではM&Aがより現実的な選択肢として注目を集めています。これに伴い、CVCを活用した「段階的なM&A戦略」への期待も一層高まっています。
Gazelle Capitalでは、CVCの組成・運用経験を持つ専門チームが、投資判断を除くあらゆる業務領域を一貫して支援しています。戦略設計からファンドの設立、運用実務に至るまで、実行フェーズを担う体制を有していることが特長です。
また、3〜10億円規模の小規模ファンドにおいて、ベンチャーキャピタルとして自ら運用実績を有しながら、CVCの支援にも取り組んでいるのは当社のみです。
私たちは、CVCを通じて事業会社とスタートアップの共創を支援し、「レガシー産業にデジタルの力で挑み、産業をアップデートすることで雇用を創出する“ガゼル企業”を生み出す」というミッションの実現を目指してまいります。
◾️Gazelle Capital株式会社について
代表者:代表取締役 石橋 孝太郎
所在地:東京都千代田区内神田1-9-5 SF内神田ビル 8F
事業内容:
1. VCファンドの運営
2. 二人組合形式のCVC組成・運用支援
3. メディア「スタートアップ投資TV」、サービス「資金調達の窓口」の運営
4. シェアオフィス「GROWTH神田」の運営
【本リリースに関するお問い合わせ先】
Gazelle Capital株式会社 広報担当
メールアドレス:info@gazellecapital.jp
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