特定技能活用促進ワーキンググループ「Vol.1　支援体制の現状・課題（登録支援機関）」レポート発行のお知らせ

人材育成データ・機械学習技術等を活用した、社会人向け教育サービスの提供を行うアルー株式会社（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：落合文四郎、証券コード：7043、以下：当社）は、このたび、世界 中から国境を越えたグローバル採用支援を行うフォースバレー・コンシェルジュ株式会社（本社:東京都千代 田区、代表取締役社⾧：柴崎 洋平、以下フォースバレー）と特定技能活用促進ワーキンググループ「Vol.1　支援体制の現状・課題（登録支援機関）」レポートを発行しましたので、お知らせします。

■特定技能活用促進ワーキンググループとは
世界中から国境を越えたグローバル採用支援を行うフォースバレー・コンシェルジュ株式会社と、人材育成データ・機械学習技術等を活用し、社会人向け教育サービスの提供を行うアルー株式会社によるワーキンググループです。
新在留資格「特定技能」の可能性や課題を明らかにし、日本の人材不足解消と外国人材の適切な雇用の実現を目標に、特定技能の活用を促進することを目指しています。

 ■調査経緯
2019年4月、政府は新たな外国人材の受入れ及び多文化共生社会実現に向けた取り組みとして、在留資格「特定技能」を新設しました。5年間で34.5万人、1年間で約7万人の受入上限に対し、在留者は2020年9月末の時点で8,769人となっており、政府の想定を下回っています。そこで本ワーキンググループでは、人材不足の解消、外国人の適切な雇用を目指し、特定技能の活用状況や特定技能外国人材の雇用をめぐる以下の課題に関して、調査を実施することに至りました。

✓支援体制の現状・課題（登録支援機関）※本レポート
✓特定技能が進まない要因（人材側）
✓特定技能が進まない要因（受入側）
✓特定技能制度の課題（制度設計）

■調査方法および参照資料
✓調査方法：文献調査に基づく定量分析（政府公開資料と民間企業による登録支援機関データベース、各登録支援機関ウェブサイト等インターネット上の文献・情報に基づく）
✓参照資料：
・法務省「登録支援機関登録名簿」（2020年11月13日時点）
・株式会社外国人労働者ドットコム「外国人労働者ドットコム」
 https://www.gai-rou.com/shien_top/.
・ぐるっと株式会社海外事業部「ぐるっとAsia」
 https://www.gurutto-asia.com/

■調査報告登録支援機関のビジネス形態①
✓人材サービス等の民間企業が半数以上、技能実習を支援してきた監理団体が25％弱、行政書士事務所が10％弱

※本資料は2020年11月13日時点、法務省公表「登録支援機関登録簿」に記載された社名のインターネット検索に基づく。
※民間企業の中でも、日本語学校の運営など日本語教育関連の事業を主たる事業としている企業は「日本語教育関連（民間含）」に分類。※一般監理団体は技能実習2号までを取り扱い可能な監理団体、認可監理団体は技能実習3号までを取り扱い可能な監理団体を指す。
✓事業所数の多い登録支援機関
・4事業所以上の登録支援機関は、全体の1％（51機関）のみ。30以上の事業所を登録する機関は2つ存在する

 ※本資料は2020年11月13日時点、法務省公表「登録支援機関登録簿」に基づく
✓対応言語についてベトナム語がトップ。英語、中国語が続く。圧倒的に左記3言語の比率が高い

※本資料は2020年11月13日時点、法務省公表「登録支援機関登録簿」に基づく
※特定技能に関する二国間の協力覚書が締結された12か国の主要言語と、世界の言語利用者数TOP10に該当する言語をピックアップして分析を実施

■調査から見えた課題
登録支援機関は全体で5,306社存在し、約1年で53％増と順調に伸びている。一方登録支援機関の外国人材に対するサービスの「品質向上」「改善」「幅の充実」が進まない可能性がありうる。

全ての調査は、こちらからダウンロードいただくことが可能です。
https://www.alue.co.jp/_service/aluedownload/
ダウンロード申込フォーム
https://qpib.f.msgs.jp/webapp/form/23390_qpib_169/index.do

当社は「誰でもグローバル人材になれる」というコンセプトの下、今後も日本のグローバル化及びグロー バルリーダーの輩出に努めてまいります。
以上