【欧州進出企業へ】モノリス法律事務所、ポーランドでGDPR分野を主要取扱分野とする法律事務所「GP Partners」と業務提携を開始

～言語・法解釈の壁を越えたワンストップ支援を提供～

弁護士法人モノリス法律事務所

2026年5月26日 17時47分

IT・インターネット・クロスボーダー法務領域に強みを持つ弁護士法人モノリス法律事務所（東京都千代田区、代表弁護士：河瀬季）は、欧州のデータ保護規則であるGDPR分野で長年の実務経験を有するMaciej Gawroński弁護士が創設パートナーを務める法律事務所「GP Partners」と業務提携を開始いたしました。本提携により、日本企業が欧州圏へビジネスを展開する際に直面する言語や現地の法解釈の壁を排除し、法的リスク管理を日本国内でワンストップで完結できる体制が整いました。

日本企業を脅かすGDPRの域外適用と巨額の制裁金リスク

インターネットインフラの発展に伴い、日本国内に拠点を置きながらグローバルにサービスを展開することはあらゆる企業にとって一般的な戦略となりました。しかしこのボーダーレスなビジネス環境において日本企業の経営陣や法務担当者が直面する最大の障壁の一つがGDPR（EU一般データ保護規則）への対応です。GDPRは欧州経済領域内に物理的な拠点を有する企業だけでなく、欧州の顧客やユーザーに向けてサービスを提供しデータを収集する日本国内の企業にも域外適用されるという極めて強力な効力を持っています。

例えば、日本のBtoB向けSaaS企業が欧州企業の顧客データをクラウド上で処理する場合や、越境ECサイトが欧州の消費者の閲覧履歴を取得する場合、あるいはスマートフォン向けアプリが欧州圏のユーザーから位置情報を取得する場合なども、例外なく厳格な規制の対象となります。ひとたび違反が認定されれば、最大で全世界年間売上高の4％または2000万ユーロのいずれか高い方が制裁金として科される可能性があります。実際にデータの不適切な取り扱いやプライバシーポリシーの不備を理由として巨額の罰金を科される事例は後を絶たず、GDPRコンプライアンスの欠如は企業の存続そのものを揺るがす重大な経営リスクとなっています。

しかしながら、日本企業が現地の最新の法解釈や運用実態を正確に把握することは極めて困難です。欧州特有のプライバシーに対する厳格な文化や、各国のデータ保護当局による執行状況をリアルタイムで追及し、自社のビジネスモデルに落とし込む作業は、一企業の法務部門の努力だけでカバーできる範疇を超えています。

欧州現地の法務知見と日本のIT法務の融合

従来の日本企業がGDPR対応を行う場合、国内の法律事務所を通じて現地の法律事務所へ調査を依頼する、いわゆる多重構造となることが一般的でした。このプロセスはコミュニケーションに多大な時間を要するだけでなく、法解釈の微妙なニュアンスが翻訳の過程で欠落するリスクや莫大なコストが発生するという構造的な課題を抱えていました。

このような課題を根本から解決するため、当事務所はポーランド・ワルシャワを拠点とする法律事務所であるGP Partnersとの強固な業務提携を実現いたしました。同事務所の創設パートナーであるMaciej Gawroński弁護士は、欧州におけるクラウドコンピューティングやデータ保護分野で長年の実務経験を有し、現地のデータ保護当局の動向に関する知見を持っています。

日本のITビジネスやテクノロジー法務に精通したモノリス法律事務所と、現地の実務に精通したGP Partnersが直接かつ緊密に連携することにより、多重構造によるタイムラグや情報伝達の齟齬を大幅に低減しました。日本企業は日本語で当事務所の弁護士とコミュニケーションを取るだけで、欧州現地の厳格な基準をクリアした高品質かつ実践的な法的サポートを直接享受することが可能になります。自社の課題がGDPRの枠組みの中でどのように評価されるのかを、現地の実務家の視点を通じて迅速に把握できることは、経営の意思決定において計り知れない価値をもたらします。

現地の解釈に基づいた実践的なGDPR対応支援サービス

本提携を通じて提供するGDPR対応支援サービスは、抽象的な法令解説にとどまらず企業の事業状況に応じた具体的な実務対応までを包括的にサポートします。対応が求められる主要な実務課題は多岐にわたりますが、当事務所では現地の法解釈に基づいた精緻なソリューションを提供します。

欧州圏の個人情報を日本を含む域外へ移転する実務において、標準契約条項の締結および移転影響評価の実施は必須の手続きです。これらの手続きにはデータ移転先の国の法制度と欧州の基準を比較衡量する高度な専門性が求められますが、提携体制により安全かつ確実なデータ移転スキームの構築を支援します。また、GDPRが求める厳格な透明性の要件を満たすプライバシーポリシーの作成について、現地の最新のガイドラインに準拠した和文および英文での作成や改定を代行します。

さらに、企業規模や取り扱うデータの性質によって選任が義務付けられるデータ保護責任者について、自社に選任義務があるかどうかの的確な判断と欧州現地での実際の選任手続きをサポートします。加えて、企業が個人情報をどのような目的でどのように取り扱っているかを網羅的に記録する処理活動の記録の作成や見直しなど、複雑で専門的な知識が求められる社内体制の構築を完全にバックアップします。これらは単なる条文の直訳では対応できず、現地の監督当局が実務上どのような解釈を下しているかという生きた情報が不可欠です。本提携により現地の実務に基づく裏付けを持ったコンプライアンス体制の構築を支援します。

日本企業のグローバルな挑戦を法務の側面から支援

モノリス法律事務所はITと法律の双方に高い専門性を持つ法律事務所として、これまで数多くの企業のビジネスモデル適法性審査やシステム開発法務を支援してまいりました。今回のGP Partnersとの提携は、日本企業の安全な海外進出を後押しし、グローバル市場での競争力強化に直接的に貢献するための重要なマイルストーンです。

テクノロジーの進化やデータ主導型経済の発展に伴い、データの越境移転に関する法規制は今後さらに複雑化していくことが予想されます。私たちは国際的なリーガルネットワークを最大限に活用し、変化の激しい欧州のデータ保護規制に対して常に最新かつ最適なソリューションを提供し続けることで、日本企業の革新的な挑戦を強力に支えてまいります。欧州市場への展開を検討されている企業や、現在のデータ管理体制に懸念を抱える企業の皆様が、自社のビジネスの成長に専念できる環境を提供することこそが当事務所の使命であると考えております。

提携事務所

GP Partners Gawroński, Biernatowski sp.k.

欧州のテクノロジーおよびデータ保護分野を取り扱う法律事務所。Chambers Europe等の国際的なランキングにおいて、データ保護の分野で高い評価を受けている。マクドナルドやポーランド最大の金融機関等、厳格な規制環境下にあるグローバル企業をクライアントに持つ。さらに、生成AI（ChatGPT等）のデータ処理に関する先駆的なGDPR案件を牽引するなど、AIとデータ保護法の分野で実績を有している。

弁護士法人モノリス法律事務所について

元ソフトウェアエンジニアの代表弁護士が率いる、IT・インターネット・ビジネス法務に特化した法律事務所です。東証プライム上場企業からシード期のスタートアップまで、幅広い企業の顧問弁護士を務め、越境法務、システム開発、AI法務、風評被害対策などで高い専門性を発揮しています。

事務所名	弁護士法人モノリス法律事務所
代表弁護士	河瀬季（かわせとき）
所在地	東京都千代田区大手町1丁目9-5 大手町フィナンシャルシティノースタワー21階
設立	2017年3月
URL	https://monolith.law/
取扱分野	・上場企業・ベンチャー企業のIT法務、顧問弁護士業務・システム開発・ソフトウェア開発に関する紛争・契約・M&A、IPO支援（NASDAQ上場支援含む）、越境法務・AI、Web3、ブロックチェーン等のデータビジネス先端法務・誹謗中傷対策、デジタルタトゥー対策
GDPRサービス	https://monolith.law/gdprcompliance