「解体補助金の申請手続き難しい」65.1%【解体補助金を受け取った人へのアンケート調査】

解体補助金を実際に受け取った43人に、交付額、工事費に占める割合、交付決定までの期間、申請時の負担を調査

株式会社WAKERZ

2026年8月19日 08時20分

解体データプラットフォーム「みんなの解体サーチ」を運営する株式会社WAKERZ（所在地：東京都港区、代表取締役：鎌田大樹）は、解体補助金の交付額と申請手続きに関するアンケート調査を実施しました。

自治体の解体補助金・助成金は、老朽化した空き家などの除却費用を軽減する制度です。一方、交付額や補助率、対象条件、申請時期、必要書類は自治体によって異なり、利用者が実際にどの程度の補助を受け、手続きをどう感じたかは見えにくい状況です。

補助金を実際に受け取った人はいくら交付され、解体工事費のどの程度を賄えたのでしょうか。また、交付決定までにかかった期間や、申請で難しかった作業は何でしょうか。

そこで今回、一戸建てを解体し、自治体などから解体補助金・助成金を実際に受け取った20代以上の43人を対象に、交付額、工事費に占める割合、申請手続き、交付決定までの期間を調査しました。

■ 調査結果サマリー

•解体補助金の交付額は「30万～50万円未満」と「50万～100万円未満」が各30.2%

•「30万～100万円未満」の交付を受けた人は合計60.5%

•申請手続きを「比較的難しかった」「とても難しかった」と答えた人は65.1%

•申請から交付決定まで「2週間以上2か月未満」だった人は74.4%

•申請で難しかったことは「対象条件を満たすかの確認」48.8%が最多

本情報を引用する場合は、以下を引用元としてご記載ください。

https://life-academia.co.jp/minkai/hojokin/

■ 回答者の年代

回答者の年代は「30代」が25.6%（11件）で最も多く、「40代」が23.3%（10件）で続きました。以降の結果は、この43人を母数として集計しています。

回答：件数／割合

20代：6件／ 14.0%

30代：11件／ 25.6%

40代：10件／ 23.3%

50代：7件／ 16.3%

60代：7件／ 16.3%

70代以上：2件／ 4.7%

■ 補助金を利用して解体した一戸建ての60.5%は空き家

「解体直前、その一戸建てに日常的に住んでいる人はいましたか？」という質問を行いました。

「住んでいる人はいなかった（空き家だった）」が60.5%（26件）、「住んでいる人がいた」が39.5%（17件）でした。

回答：件数／割合

住んでいる人がいた：17件／ 39.5%

住んでいる人はいなかった（空き家だった）：26件／ 60.5%

わからない：0件／ 0.0%

補助金受給者の6割以上は空き家を解体しています。一方、居住者がいた住宅の解体も37.0%含まれており、制度の対象は空き家だけとは限りません。利用条件は各自治体の制度で確認する必要があります。

■ 実際に受け取った交付額は「30万～50万円未満」「50万～100万円未満」が各30.2%

「実際に受け取った解体補助金・助成金の合計額を教えてください。」という質問を行いました。

「30万～50万円未満」と「50万～100万円未満」がそれぞれ30.2%（各13件）で最も多く、「10万～30万円未満」が23.3%（10件）で続きました。

回答：件数／割合

10万円未満：2件／ 4.7%

10万～30万円未満：10件／ 23.3%

30万～50万円未満：13件／ 30.2%

50万～100万円未満：13件／ 30.2%

100万～150万円未満：1件／ 2.3%

150万～200万円未満：0件／ 0.0%

200万円以上：0件／ 0.0%

金額がわからない・覚えていない：4件／ 9.3%

30万～100万円未満の2区分を合計すると60.5%（26件）です。今回の回答では100万円未満が中心ですが、交付額は自治体の上限額、補助率、対象経費、建物の状態などで異なるため、この分布を全国共通の交付相場として扱うことはできません。

■ 補助金を利用した解体工事の最終支払総額は「150万～200万円未満」が34.9%

「補助金を利用した解体工事の消費税込みの最終支払総額を教えてください。」という質問を行いました。

「150万～200万円未満」が34.9%（15件）で最も多く、「100万～150万円未満」23.3%（10件）、「200万～300万円未満」20.9%（9件）が続きました。

回答：件数／割合

100万円未満：3件／ 7.0%

100万～150万円未満：10件／ 23.3%

150万～200万円未満：15件／ 34.9%

200万～300万円未満：9件／ 20.9%

300万～400万円未満：1件／ 2.3%

400万～500万円未満：0件／ 0.0%

500万円以上：1件／ 2.3%

総額がわからない・覚えていない：4件／ 9.3%

この結果は、建物の構造・延床面積・工事範囲が異なる46件の支払総額をまとめたものです。特定の坪数や構造における解体費用相場を示すデータではありません。

■ 解体工事費に占める補助割合は「20～30%未満」が37.2%で最多

「補助金で、解体工事の最終支払総額のどのくらいを賄えましたか？」という質問を行いました。

「20～30%未満」が37.2%（16件）で最も多く、「30～50%未満」が18.6%（8件）、「10%未満」と「10～20%未満」がそれぞれ16.3%（各7件）でした。

回答：件数／割合

10％未満：7件／ 16.3%

10～20％未満：7件／ 16.3%

20～30％未満：16件／ 37.2%

30～50％未満：8件／ 18.6%

50～70％未満：0件／ 0.0%

70％以上：0件／ 0.0%

割合がわからない・覚えていない：5件／ 11.6%

割合を把握している38人に限ると、解体工事費の20%以上を補助金で賄えた人は63.2%（24件）です。全額を賄う制度ではなくても、自己負担を抑え、解体を決断する材料になったことが自由回答からも分かります。

■ 解体補助金の申請手続きを「難しい」と感じた人は65.1%

「解体補助金・助成金の申請手続き全体をどう感じましたか？」という質問を行いました。

「比較的難しかった」55.8%（24件）と「とても難しかった」9.3%（4件）を合わせると、申請手続きを難しいと感じた人は65.1%（28件）でした。

回答：件数／割合

とても簡単だった：1件／ 2.3%

比較的簡単だった：13件／ 30.2%

比較的難しかった：24件／ 55.8%

とても難しかった：4件／ 9.3%

家族や業者などに任せたため、自分では判断できない：1件／ 2.3%

「比較的簡単だった」「とても簡単だった」の合計32.6%（14件）の約2倍です。受給まで進んだ人に限っても、対象確認や書類準備、自治体とのやり取りが負担になっていることが分かります。

■ 申請から交付決定までは「1～2か月未満」が46.5%で最多

「補助金の申請から交付決定の連絡まで、どのくらいかかりましたか？」という質問を行いました。

「1～2か月未満」が46.5%（20件）で最も多く、「2週間～1か月未満」が27.9%（12件）で続きました。2週間以上2か月未満を合計すると74.4%（32件）です。

回答：件数／割合

2週間未満：1件／ 2.3%

2週間～1か月未満：12件／ 27.9%

1～2か月未満：20件／ 46.5%

2～3か月未満：7件／ 16.3%

3～6か月未満：1件／ 2.3%

6か月以上：0件／ 0.0%

覚えていない：2件／ 4.7%

申請後すぐに工事へ進めるとは限りません。交付決定前の契約・着工を対象外とする制度では、審査期間を見込んで解体業者との日程を調整する必要があります。

■ 申請書と必要書類の準備を中心になって進めた人は「自分」が67.4%

「補助金・助成金の申請書の記入や必要書類の準備を、中心になって進めた人を教えてください。」という質問を行いました。

「自分」が67.4%（29件）で最も多く、「配偶者・家族・親族」25.6%（11件）が続きました。自分または家族・親族が中心になった人は合計93.0%（40件）です。

回答：件数／割合

自分：29件／ 67.4%

配偶者・家族・親族：11件／ 25.6%

行政書士：1件／ 2.3%

解体業者の担当者：2件／ 4.7%

その他：0件／ 0.0%

誰が中心だったか覚えていない：0件／ 0.0%

「解体業者の担当者」は4.7%（2件）でした。この回答は、申請書の記入や必要書類の準備を誰が中心に進めたと回答者が認識しているかを示すものです。第三者が申請手続きを行える範囲や委任方法は制度によって異なるため、自治体へ確認する必要があります。

■ 申請で難しかったことは「対象条件を満たすかの確認」が48.8%

「補助金・助成金の申請で難しかったことをすべて選んでください。（複数回答可）」という質問を行いました。

複数回答のため、割合の合計は100%になりません。

「自分や建物が対象条件を満たすか確認すること」が48.8%（21件）で最も多く、「利用できる制度を探すこと」と「登記事項証明書、納税証明書などの書類をそろえること」が各46.5%（各20件）でした。

回答：件数／割合

利用できる制度を探すこと：20件／ 46.5%

自分や建物が対象条件を満たすか確認すること：21件／ 48.8%

自治体への事前相談や事前確認：14件／ 32.6%

解体業者から内訳のある工事見積書を取得すること：11件／ 25.6%

解体業者の許可・登録を確認し、証明書類をそろえること：9件／ 20.9%

登記事項証明書、納税証明書などの書類をそろえること：20件／ 46.5%

申請前に契約や着工をしないよう日程を調整すること：9件／ 20.9%

解体前の建物や敷地の写真を用意すること：8件／ 18.6%

工事後の完了報告書や写真を用意すること：10件／ 23.3%

自治体との連絡や書類の修正：14件／ 32.6%

その他：0件／ 0.0%

特に難しいことはなかった（本項目を選択する場合、ほかの項目は選択しない）：2件／ 4.7%

家族や業者などに任せたため分からない（本項目を選択する場合、ほかの項目は選択しない）：1件／ 2.3%

申請書を記入する作業だけでなく、制度探し、対象確認、証明書類の取得が上位です。解体業者の見積書や許可・登録の証明、工事前後の写真、完了報告も選ばれており、申請前から工事後まで複数段階の準備が必要だったことが分かります。

■ 自由回答では費用負担の軽減と、書類・日程調整への負担が併存

「解体補助金を利用して良かった点と、申請や利用で不満だったことを教えてください。」という質問を行いました。

自由回答から、交付による効果と申請時の負担が分かる回答を匿名で抜粋し、意味を変えない範囲で表現を整えました。

•「補助金があったことで解体を決断しやすくなり、古い建物を残しておく不安もなくなりました。一方、必要書類と手続きの順番は最初分かりにくかったです。」

•「解体費用の自己負担を軽減できたことが一番のメリットでした。交付決定まで工事に着手できず、全体の日程調整に時間がかかった点は負担でした。」

•「数十万円の補助を受けられ、空き家の解体を予定どおり進める後押しになりました。必要書類が多く、事前相談や申請時期に制約があった点は不便でした。」

•「登記事項証明書や納税証明書など、普段使わない書類をそろえるのに時間がかかり、平日に役所へ行く必要がありました。」

•「補助金を利用できたことで、解体費用の負担を抑えられました。制度を活用しなければ負担が大きかったため、申請して良かったです。」

受給者は補助金の経済的な効果を感じる一方、必要書類、自治体との修正対応、交付決定まで着工できないことによる日程調整を負担として挙げています。補助額だけでなく、申請から完了報告までの手順を工事前に把握することが重要です。

■ 総括

今回の調査では、以下の点が明らかになりました。

•交付額は「30万～50万円未満」と「50万～100万円未満」が各30.2%

•30万～100万円未満の交付を受けた人は60.5%

•工事費に占める補助割合は「20～30%未満」が37.2%で最多

•申請手続きを難しいと感じた人は65.1%

•申請から交付決定まで2週間以上2か月未満だった人は74.4%

•申請で難しかったことは、対象条件の確認48.8%、制度探しと証明書類の準備が各46.5%

今回の調査では、実際に受け取った交付額は30万～50万円未満と50万～100万円未満がそれぞれ30.2%で、30万～100万円未満を合計すると60.5%でした。補助割合を把握している人では、工事費の20%以上を賄えた人が63.2%に上り、自由回答でも費用負担の軽減や解体を決める後押しになったという声が見られました。

一方、解体補助金の申請手続きを難しいと感じた人も65.1%います。特に、対象条件を満たすかの確認、制度探し、登記事項証明書や納税証明書などの準備が負担になっています。交付決定まで2週間以上2か月未満だった人は74.4%で、解体工事の希望時期から逆算した準備も必要です。

解体補助金の利用を考える場合は、まず建物所在地の市区町村へ相談し、制度の受付状況、対象条件、補助率・上限額、必要な見積書や証明書類、契約・着工が可能になる時期を確認します。

申請時点で内訳付き見積書や業者の許可・登録書類を求める制度もあるため、候補業者には補助金申請を予定していることを契約前に伝えましょう。