三菱ＨＣキャピタルとクレジットエンジン・グループが資本業務提携契約を締結

リース業界におけるバリューチェーンのDX化を支援

三菱ＨＣキャピタル株式会社(代表取締役 社長執行役員：久井 大樹／以下、三菱ＨＣキャピタル)とクレジットエンジン・グループ株式会社(代表取締役：内山 誓一郎／以下、クレジットエンジン・グループ)は、このたび、デジタルを活用したリース業界におけるバリューチェーンの変革に向けた新たなサービスの構築、提供を図るべく、資本業務提携契約(以下、本提携)を締結しました。

両社は、2021年6月に提供を開始した法人・個人事業主の皆さまの設備投資に関わるリース契約をオンラインで可能とするサービス「MileOn(マイルオン)」*1の共同開発以降、その関係を深めてきました。そのなかで、今回、両社にてリース業界におけるバリューチェーンのDX化を推進することに合意、本提携に至りました。

クレジットエンジン・グループは、金融機関向けのオンライン融資プラットフォームの企画、開発、運営を行っており、本提携において、新サービスの開発、運用を担います。また、三菱ＨＣキャピタルは、事業モデル開発の推進、審査ノウハウなどの提供を行います。

今後、両社は、本提携にもとづき、リース契約に必要な申し込みからその満了処理まで、リース会社におけるバリューチェーンのDX化を支援します。さらに、両社は、リース業界のみならず、あらゆる企業におけるDXの促進を図るべく、新たなオンラインサービスの開発にも着手、その提供を通じて、社会価値の創出に取り組んでいきます。

 なお、本提携は、投資を起点としたスタートアップ企業とのオープンイノベーションを通じた、新サービスの創出、新事業の開発の促進を目的に、三菱ＨＣキャピタルが本年4月に運用を開始した、「イノベーション投資ファンド*2」を活用した案件となります。今後とも、三菱ＨＣキャピタルは、「イノベーション投資ファンド」の活用を通じて、新事業の開発、既存ビジネスの高付加価値サービス化、さらには、その収益力向上と効率化を図ることで、新たなイノベーションの創出、ビジネスモデルの進化・積層化を実現していきます。

*1　2021年5月31日付プレスリリース「先進的なリース取引オンラインサービス「Mile On(マイルオン)を提供開始」

　　 https://www.mitsubishi-hc-capital.com/investors/library/pressrelease/pdf/20210531.pdf

*2　2023年6月8日付プレスリリース「総額100億円のイノベーション投資ファンドを創設」

　　 https://www.mitsubishi-hc-capital.com/investors/library/pressrelease/pdf/2023060801.pdf

■三菱ＨＣキャピタルの概要

社名	三菱ＨＣキャピタル株式会社
代表者	代表取締役 社長執行役員 久井 大樹
所在地	東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
設立年月日	1971年4月 12日
事業概要	各種物件のリース、各種物件の割賦販売、各種ファイナンス業務等
資本金	331億9,600万円

  

■クレジットエンジン・グループの概要

社名	クレジットエンジン・グループ株式会社
代表者	代表取締役　内山　誓一郎
所在地	東京都港六本木七丁目15番7号
設立年月日	2020年1月10日
事業概要	グループ企業の経営管理
資本金	3億1,200万円

■三菱ＨＣキャピタルグループについて

三菱ＨＣキャピタルグループは、“未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター”を「10年後のありたい姿」に掲げ、その実現にむけて、ファイナンスに加え、有形無形のアセットの潜在価値を最大限に引き出しつつ、それらを活用したサービスや事業経営などに取り組むことで、「ビジネスモデルの進化、積層化」を進めていきます。

わたしたちは、絶えず変化する社会やお客さまのニーズに応えるべく、地球環境に配慮し、独自性と進取性のある事業を展開することで、明るく希望に満ちた未来社会、豊かな暮らしの実現に貢献していきます。

詳しくは、三菱ＨＣキャピタルのウェブサイトをご覧ください。

 https://www.mitsubishi-hc-capital.com/

■クレジットエンジン・グループについて

クレジットエンジン・グループは、「“かす”をかえる。“かりる”をかえる。」をミッションに、オンライン融資システム「CE　Loan」、オンラインリーシングシステム「CE　Leasing」、オンライン債権管理回収システム「CE Collection」など、データとテクノロジーで金融機関のデジタル化を実現するサービスを提供しています。また、オンライン融資サービス「LENDY」や、デジタルサービサー「LENDY債権回収」等、自社グループにおいても金融事業を行っています。