空き家対策が進まない要因は、行動限度があるシニア層の問題先送り化―空き家特措法の影響で、利活用は促進傾向―

【第4回空き家所有者に関する全国動向調査（2024年）】

株式会社カチタス

2024年4月26日 13時00分

中古住宅買取再生事業を展開する株式会社カチタス（代表取締役社長：新井健資、本社：群馬県桐生市）は、深刻化する空き家問題解決に寄与するため、2024年4月に「第4回空き家所有者に関する全国動向調査(2024年)」を実施しました。

はじめに

調査実施の前提として、国土交通省が実施した「令和元年空き家所有者実態調査」と、「弊社へ中古住宅を売却いただいた実態」を比較分析しました。その結果、「空き家の取得方法」について相続・贈与の割合が近しく、「空き家の所在地」のエリア比率も類似していることから、弊社の事業領域と全国の空き家の実態には強い相関があると認識いたしました。加速する日本の空き家問題の解決により一層貢献するために、市場の状況や課題を捉えるべく、2021年から「空き家所有者に関する全国動向調査」を実施しています。

「第4回　空き家所有者に関する全国動向調査」実施の背景・意図

前回の調査では、相続した空き家の解決には「家族の対話」が必要であることが明らかとなりました。一方で、空き家の相続について、家族と対話をしたことが無い人が約3割存在し、空家等対策の推進に関する特別措置法（以降、空き家特措法と記載）を知らない人も約4割存在していることも調査で判明しました。そこで、引き続きこの空き家所有者の動向について定点調査を行うことで、より一層空き家問題解決に貢献すべく2024年4月に「第4回空き家所有者に関する全国動向調査(2024年)」を実施しました。

調査項目

1．空き家の建物形態と所在地

2．空き家の取得経緯

3．相続登記義務化法案の認知度と、制度施行時の取るべき対策

4．空き家の相続について、家族や親族との対話の有無

5．空き家特措法改正の認知度

6．空き家特措法が改正を受けて、検討している空き家対策

7．空き家の管理（期間／頻度／費用）

8．空き家所有者が売却先へ求めることと、空き家を売却する際に選択するサービス

【調査結果ーまとめー】

ー空き家所有者の意識変化ー

✓空き家所有者の空き家対策に関する意識が向上傾向にある

✓一方、空き家対策が進まない層は約2割強存在
－空き家対策の進捗－

✓進まない要因は、行動限度があるシニア層による問題の先送り化

✓けん引する要因は、若手層の解決と管理への意識の高さ
－空き家特措法の影響－

✓空き家の管理意識が向上傾向にある

✓空き家の解決策として、利活用を選択する層が増加傾向にある

✓注視すべきは、空き家の対策として「自分・家族で使う」を選ぶ層。その中の一部に利用用途が明確でない場合が存在し、“なんとなく空き家”になる可能性が高い。

【調査結果－項目別－】

所有している空き家の建物形態と所在地

空き家の建物形態のうち、最も多いのは「一戸建て（77.2％）」で、前回同様最多の割合。居住地の県外に空き家を所有する人は、4人に1人の割合で存在しています。

空き家の取得経緯

空き家の取得経緯で最も多いのは「相続」で77.8％、うち、単独で相続をしたのは42.4％、自分以外の複数で相続したのは35.4％でした。取得経緯を居住地から空き家までの距離別に比較すると、居住地の県内に空き家を所有する人は、単独相続の比率が高く、居住地の県外に空き家を所有する人は、複数相続の比率が高いことが分かります。居住地の県外に空き家を所有する場合、複数で相続することで管理負担を分散しているのではないかと考えます。

「相続登記義務化」の認知度と施行時の取るべき対策

空き家所有者のうち、相続登記義務化を知っていると答えた人は58.9％。調査開始から約2.5倍に増え認知が広がっている傾向にあります。

相続登記義務化が施行された際に取るべき対策は「売却する（26.4％）」が最多。「売却する」が過去最多となるのは調査を開始して以降、初の結果です。さらに、対策の未検討層が過去最少の数値となりました。

空き家の相続について家族との対話の有無

空き家の相続について、家族と対話をしている人は71.8％で、3年で約2倍増加し過去最高値でした。

空き家所有者の空き家の相続に対する意識が高まっていると考えられます。

「空き家特措法」の改正されたこと対する認知度

空き家所有者のうち、今年空き家特措法が改正されたこと知っていると答えた人も変わらず約5割。昨対比では、改正の認知が向上しています。

「空き家特措法」が改正されたことを受け、取るべき対策

最も多かったのは「まだわからない（28.8％）」という対策未検討層。対策検討者の中で最も多いのは「売却（28.2％）」で4人に1人の割合で選択しています。昨対比で空き家対策の未検討層が17.8pt減少していることが明らかとなりました。前述の通り、空き家特措法“改正”の認知度が向上しており、家族との対話も年々増加傾向にあります。これにより、空き家所有者の空き家対策に対する意識が向上している傾向にあると言えます。

空き家の対策を進めるきっかけは「家族の対話」、進まない要因はシニア層による問題の先送り化

空き家の相続について家族と対話した人の方が、対話をしていない人より空き家の対策検討が1.4倍ほど進むことが明らかとなり、空き家の対策を進めるきっかけは「家族との対話」であると考えられます。

そして、空き家対策を進めるきっかけとなる「家族の対話」をしたことが無い理由のうち、最も多いのは「まだ先のことだから（37.2％）」です。これを年代別で比較すると「まだ先のことだから」を最も多く選択したのは60代以上のシニア層であることが分かります。以上のことから、空き家対策が進まない要因は、シニア層による問題の先送り化にあると考えます。

さらに国土交通省が実施した「令和元年空き家所有者実態調査」でも、空き家所有者の約7割は60代以上のシニア層であることから、シニア層における問題の先送り化に対する対策が必要だと考えます。

空き家特措法の改正により、空き家管理の意識が向上傾向

空き家特措法改正を認知すると、管理にかける費用や頻度が上がることから、管理意識が向上傾向にあると考えら

れます。

さらに、空き家特措法を知っている人の方が空き家の管理期間が短いことから、早期に空き家管理を卒業し手放しているのではないかと考えられます。

以上のことから、空き家特措法の影響で、空き家所有者の管理意識が向上していることが考えられます。

空き家特措法の改正により、利活用の検討層が増加傾向

空き家法改正を認知すると対策検討者層が1.5倍に増え、特に「売却」「賃貸」といった利活用の検討者が増加します。

「売却」「賃貸」それぞれ選択した理由については、どちらも一般的なニーズが上位に来るものの、3位に「管理不全」や「用途地域の制限緩和」といった、法改正で新設された制度が理由に挙げられています。これは空き家特措法における大きな影響の一つであり、さらに空き家特措法“改正”の認知が高まれば、空き家の利活用にニーズが集まり、空き家の対策が進むと言えます。

一方で、「自分・家族が使う」と選択した理由の約7割が「セカンドハウス利用」「引っ越して自分が住む」といった明確な理由があります。しかし約2割が「放置を防ぐ一時しのぎ」で自分・家族が利用すると回答しており、明確な利用用途が決まっていないことから、“なんとなく空き家”となる可能性があると考えます。このことから、自分・家族で使う層に対しても、空き家の解決策に対して啓蒙活動や支援活動が必要だと考えます。

空き家売却時、売却先に求めること

１位は「信用・信頼できる(50.8％)」、次いで「高く買ってくれる(41.3％)」と一般的な要素が上位2項目を占めています。一方で3位の「残置物を処理してくれる（32.0％）」と、4位の「早く買う（30.0％）」という“手離れの良さ”を特徴としてもつ項目が増加傾向にあります。特に、「早く買う」の伸び率が顕著ですが、これは空き家特措法改正で空き家の放置は危険という意識が増加したためと考えられます。

空き家を売るなら、どこに売却するか？

昨年に続き1位は「不動産仲介会社（47.7％）」。2位の「不動産買取会社（44.9％）」を、空き家の売却先として選択する人が、3年で2.7倍ほど増えています。不動産買取会社は、最短3週間で買い取りが可能であることや、荷物を残したままで売却が可能であることから、前述の通り、空き家の売却には手離れの良さが重要であると言えます。

カチタスからのコメント

　昨年に続き、今年の調査でも空き家の相続に対する空き家所有者の意識が高まっていることが明らかになりました。一方で、空き家対策が進まない要因の一つとして、行動制限のあるシニア層による問題の先送り化が数値として示されました。しかし、空き家所有者の方から直接お話を伺うと、要因は複合的なものであると感じます。実際に弊社に空き家を売却いただいた方からも、「家族と意見をまとめるのに数年要した」「いずれ家族が使う予定が、ライフスタイルの変化により決断に時間を要した」といった、引き継いだ空き家に対するご家族の心情や思い入れをよく伺います。

　さらに、「空き家に残された荷物処分に苦労した」「空き家が居住地から遠方にあり管理が大変だった」といった物理的な苦労も耳にします。このように、心情的な背景や物理的な課題が複合的に絡み合い、対策が進まないという状況が見受けられます。空き家問題は数値や統計だけではなく、家族の思いや荷物処分の難しさ、管理の大変さなど様々な側面があり、これに直面する空き家所有者の方々にとって、解決策を見つけることは容易ではないと考えます。

　弊社では、空き家に荷物を残したままで売却が可能であり、全国140店舗のネットワークを駆使して遠方の空き家でも手軽に売却いただけます。このようなサービスを通じて、空き家所有者の方々の肩の荷を下ろすお手伝いをさせていただきたいと考えています。

　本調査結果が、空き家を所有する方や空き家の売却を検討している方々の参考になれば幸いです。引き続き、弊社は中古住宅買取再生事業を通じて深刻化する日本の空き家問題解決に貢献してまいります。　