株式会社manaby、AHCグループ株式会社と資本業務提携－障害福祉分野におけるDX推進で新たな就労支援環境の構築を

就労支援事業等を行う株式会社manaby（本社 宮城県仙台市、代表取締役社長 岡﨑衛、以下マナビー）は、ＡＨＣグループ株式会社（本社 東京都千代田区、代表取締役社長 荒木喜貴、以下ＡＨＣグループ）と業務提携契約を締結いたしました。AHCグループは、市場外の相対取引により普通株式50,000株（発行済み株式数比 3.18％）を取得しています。

■業務提携契約の背景

manaby（マナビー）は2016年に創業し、「一人ひとりが自分らしく働ける社会をつくる」というミッションを掲げ、障害のある方が働くまでの道のりを支援する就労移行支援事業を中心にサービスを展開してきました。

障害により外出できない方も、自宅でITスキルを学び自宅で働くという選択肢を広げてほしいという思いでeラーニングシステムを開発し、CSP（フランチャイズ）事業所を含めて合計34拠点の就労移行支援事業所、就労継続支援B型事業所及び放課後等デイサービス事業所を展開・運営しています。

今回業務提携をするAHCグループは、「人を想う」をグループ共通理念に掲げ、福祉・介護・外食の3事業を主軸に事業展開しており、福祉・介護事業においては児童発達支援、放課後等デイサービス、就労移行支援、就労継続支援Ｂ型、共同生活援助(介護包括型・日中支援型)、生活介護、相談支援および通所介護、地域密着型通所介護など多岐にわたる福祉サービスを国内124拠点で展開しています。

この業務提携により、マナビーが培ってきた障害福祉分野でのIT化およびシステム開発に関する知見と、AHCグループが培ってきた福祉・介護分野での広く深い経験・ノウハウを融合することで、障害福祉現場におけるDX推進を図り、これからの時代の新しい就労支援環境の構築を目指します。

働き方の選択肢を増やすことで少子高齢化に伴う労働力不足を解決し、障害の有無に関わらず一人ひとりが力を発揮して自分らしく働ける、そんな社会の実現に向けて両社協力して取り組んで参ります。

■代表者より

AHCグループ株式会社 代表取締役社長 荒木喜貴

この度、マナビーと障害福祉分野におけるDXの推進を図り、新たな就労支援環境の構築を目指すための業務提携契約を締結でき嬉しく思います。当社グループをご利用頂いている方のみならず障害福祉サービスをご利用される皆様に、より価値の高いサービスの提供を目指して参ります。

株式会社manaby 代表取締役社長 岡﨑衛

福祉業界で幅広いご経験とノウハウを持つAHCグループとの提携は大変心強く、「一人ひとりが自分らしく働ける社会をつくる」というミッションの実現に大きな力となると確信しています。自分らしく働きたいと頑張る方々のために、よりよい就労支援環境がご提供できるよう協力して参ります。

■AHCグループ株式会社について

「人を想う」を共通理念として「社会福祉に特化した人生の総合サポート企業」を目指し、児童発達支援、放課後等デイサービス、就労移行支援、就労継続支援Ｂ型、共同生活援助(介護包括型・日中支援型)、生活介護、相談支援および通所介護、地域密着型通所介護など多岐にわたる福祉サービスの提供を国内124ヶ所の拠点にて行っております。特に障害者の社会参加については、社会的課題として積極的にその取り組みを進めております。

●社名　　：AHCグループ株式会社

●本社　　：東京都千代田区岩本町2丁目11‐9イトーピア橋本ビル2階

●代表者　：代表取締役社長 荒木喜貴

●設立　　：2007年5月17日

●会社HP ：https://ahc.co.jp/

■株式会社manaby（マナビー）について

マナビーは「働きづらさや生きづらさを抱える方々に対する支援サービス等の提供」を事業ドメインと定義し、就労移行支援事業「manaby」、就労継続支援B型事業「manaby CREATORS」、オンライン就労支援事業「manaby WORKS」、企業向けコンサルティング事業、システムエンジニアリングサービス事業「manaby TECHNO」、障害児通所支援事業 放課後等デイサービス「バンビ・アイランド」を展開しています。

「一人ひとりが自分らしく働ける社会をつくる」ことをミッションとして、2016年創業。2022年4月21日、東証TOKYO PRO Marketへ新規上場。

●社名　　：株式会社manaby

●本社　　：宮城県仙台市宮城野区榴岡1-6-30 ディーグランツ仙台ビル5階

●代表者　：代表取締役社長　岡﨑 衛

●設立　　：2016年6月6日

●会社HP ：https://manaby.co.jp/