OptQC、東京都の「新産業創出に向けた企業立地支援補助金」に採択
～研究開発拠点を拡張し、光量子コンピュータの垂直統合型開発体制を強化～
光量子コンピュータの研究開発を手掛けるOptQC株式会社（本社：東京都豊島区、代表取締役CEO：高瀬 寛、以下「当社」）は、東京都が実施する「新産業創出に向けた企業立地支援補助金」において、研究開発拠点整備事業の補助事業者として採択されたことをお知らせいたします。
制度概要と新拠点整備の背景・狙い
同補助金は、AI・半導体・量子コンピュータ・核融合など、波及効果の高い産業を対象に、革新的な研究開発拠点や経済安全保障に資する生産拠点の整備を支援し、今後の日本を牽引する新たな産業の創出を進める目的で、東京都が2026年度に新設した制度です。研究開発拠点を都内に整備する取組みを行う企業に対しては、最大50億円（一棟建て区分の場合。フロア貸し区分の場合は最大10億円）が補助されます。補助対象経費も、設備・ソフトウェアの導入費用に加え、人件費や賃借料・光熱水費など幅広く対象となります。
当社は現在、東京都豊島区西池袋のIT tower TOKYO 15階に研究開発拠点を構え、光量子コンピュータの実機開発・検証を進めています。一方、2026年7月に稼働を開始した当社の国産光量子コンピュータ1号機「MoQuren（モクレン）」は、実証拠点である茨城県つくば市の産総研 量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター（G-QuAT）に設置されており、拠点間の移動や研究・開発・ビジネスの一体的な連携において、よりスピーディーで一貫した体制の構築が求められていました。
今回の採択を受け、既存の15階フロア（ハードウェア層：光学実験・電気制御）を増床するとともに、同ビル23階に新たなフロア（ソフトウェア層：理論・共創・社会実装）を確保し、理論研究・ソフトウェア開発・ユースケース探索・知財戦略・事業開発までを一体で推進する新拠点を整備します。両フロアを組み合わせることで、実機の試作・検証結果を即座に理論・制御・ソフトウェア・顧客ユースケースへ反映できる、研究・開発・ビジネス三位一体の垂直統合型拠点を構築します。また、G-QuATや外部データセンターとは、NTTが推進する高速光通信基盤「IOWN(*1)」で接続します。
「人は東京に集い、知は世界とつながる」次世代の光量子計算ネットワーク拠点を目指します。
*1 「IOWN®」は、NTT株式会社の商標又は登録商標です。
代表取締役CEO 高瀬 寛のコメント
このたび、東京都の「新産業創出に向けた企業立地支援補助金」に採択いただき、大変光栄に思います。光量子コンピュータの実用化には、ハードウェアの進化だけでなく、ソフトウェアや産業ユースケースの開拓を並行して進める垂直統合のアプローチが不可欠です。本拠点の拡張により、研究者やエンジニア、ビジネスパートナーが一つの拠点に集い、試作と検証を即座に回せる体制が整います。当社は今後も、東京都をはじめとする関係機関との連携のもと、光量子コンピュータの実用化と社会実装を加速し、日本の産業競争力の強化に貢献してまいります。
新拠点整備概要
拠点整備予定エリア：東京都豊島区西池袋3-28-13 IT tower TOKYO 15階増床部および23階
延床面積：1,225㎡
竣工予定：2027年1月
操業開始予定：2027年2月
制度概要
名称：新産業創出に向けた企業立地支援補助金
実施主体：東京都
補助内容：研究開発拠点または生産拠点の整備費用等を補助（最大50億円、フロア貸し区分では最大10億円）
公式サイト：https://shinsangyo-ricchishien.metro.tokyo.lg.jp/
OptQC株式会社について
OptQCは、光量子技術を用いた次世代計算基盤の提供をめざすディープテックスタートアップです。
東京大学 古澤研究室での25年以上にわたる研究実績を背景に、研究・開発・ビジネスを一体的に推進するアプローチで、グローバル市場での量子技術の実用化を加速しています。
会社名： OptQC株式会社
所在地： 〒171-0021 東京都豊島区西池袋3-28-13 IT tower TOKYO 15階
代表者： 代表取締役CEO 高瀬 寛
設立： 2024年9月2日
事業内容： 光量子コンピュータの研究・開発・提供
本件に関するお問い合わせ先
OptQC株式会社 広報担当
E-mail：press@optqc.com
すべての画像
