IT・SIer向け｜生成AIの社内利用ルール見直しの進め方レポート【2026年11月版】

お客様から預かったソースコードや設計書の扱い、AIで書いたコードの確認、開発ツールに入ったAIの線引きを整理し、使ってよい範囲が分かるルールに書き換える手順をまとめました

株式会社AIworker

2026年11月11日 13時00分

株式会社AIworker（本社：東京都港区、代表取締役：杉本卓應、以下「当社」）は、「IT・SIer向け生成AIの社内利用ルール見直しの進め方レポート」2026年11月版を無料公開しました。

本レポートの内容

IT業界は、長く人手が足りない状態が続いています。経済産業省の試算では、IT人材の不足は2030年に45万人に広がるとされ、IPA「DX動向2025」でも、DXを進める人材の量が足りないと答えた日本企業は85.1%でした。限られた人数で開発と保守を回すために、コードの作成やテスト、障害の調査にAIを使う動きが広がっています。

一方で、使うための決まりは追いついていない会社が多く見られます。総務省の令和8年版情報通信白書では、全社の指針やガイドラインを整えた日本企業は41.1%でした。システム開発会社の場合は、お客様から預かったソースコードや設計書、受託契約の秘密保持、開発ツールに標準で入ったAI機能など、ほかの業界にはない判断が加わります。導入した当時の「入力禁止」を並べたルールのままでは、現場が判断に迷い、作業が止まってしまいます。

本レポートは、システム開発会社の情報システム部門長、品質保証・開発標準の責任者、法務の責任者の方に向けた資料です。SIerならではの5つの論点、AIにさせることで3段階に分ける線の引き方、3か月で見直しを終えるための進め方をまとめています。

収録している内容

・IT・SIerで、いま社内ルールの見直しが必要になっている理由

・預かったコード、受託契約、AIで書いたコード、開発ツールのAI、官公庁案件の調達条件という5つの論点

・古いルールと現場の質問7件を、AIで実際に照らし合わせた結果

・AIにさせることで3段階に分ける線の引き方と、見直しの進め方（3か月の例）

・SIerで題材にしやすい業務と、当社の支援事例

・診断表、効果の試算表、上の方に話すための想定問答、今週やること3つ

古いルールと現場の質問をAIで照らし合わせると

レポートでは、架空のシステム開発会社の2023年に作ったままの社内ルールと、現場から届いた質問・利用申請7件を、AIツールで実際に照らし合わせた結果を載せています。AIは111秒で、7件のうち3件は今のルールでは判断できないと整理しました。判断できるとされた4件も、使ってよいとされたのは公開された仕様書の要約だけでした。続けて書き換えを頼むと、217秒で、自社のコード、お客様から預かったコードや設計書、個人情報などを行に、読ませる、書かせる、実行や反映までさせるを列にした「使ってよい範囲」の表と、全13条の書き換え案ができました。契約の読み方や責任者など、人が決めるべき点には【要確認】の印が付いています。

また、デジタル庁が2026年9月に施行した生成AIの調達ガイドライン第2.0版では、事業者のAIガバナンスや、携わる人への教育などを調達仕様書に盛り込むことになっています。官公庁の仕事を受ける会社が、自社のルールと教育をどう説明できるようにしておくかも取り上げています。

生成AIのルールを作ってから1年以上見直していない方や、現場から「このAI機能は使ってよいか」という質問が続いている方に、ぜひお読みいただきたい内容です。

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出典について

本レポートで引用している統計と資料は、経済産業省「IT人材需給に関する調査（概要）」（平成31年4月）表1、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「DX動向2025」（2025年）図表2-12・3-1、総務省「令和8年版情報通信白書」（2026年）図表Ⅰ-2-1-9、デジタル庁「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン（第2.0版）」（2026年6月）によるものです。事例の会社名は伏せています。