容量市場のオークションはなぜ「数年前」に行われるのか――先行確保の仕組みを読み解くウェビナーを開催

～蓄電池の応札はわずか0.05%。供給力を先取りする制度設計を、ジャパンブランディング代表・前田雄吉が解説～

ジャパンブランディング株式会社

2026年10月8日 18時00分

蓄電システムの企画・設計から運営までを手がけるジャパンブランディング株式会社（本店：愛知県犬山市、代表取締役：前田雄吉、以下「当社」）は、GUS Technology（格斯科技）蓄電池の日本総代理店として、再生可能エネルギーの普及に伴い導入が急拡大する「系統用蓄電池」をテーマとしたウェビナーを、2026年10月下旬にオンラインで開催します。

解説記事：https://note.com/chic_jaguar7283/n/n1766a2625b71

■開催の背景

容量市場は「将来のある年度に必要となる供給力（kW）をあらかじめ確保しておくための市場」です。実際の発電量ではなく、電力供給能力そのものに対価が支払われる点に特徴があります。既存電源の退出や新規投資の停滞により供給力が低下し、電力需給ひっ迫と卸市場価格高騰が発生していることが、この制度の背景にあります。

オークションは実需要より数年前に実施されるという「時間差設計」も特徴で、2024年1月に公表された結果は2027年度の供給力を対象としたものでした。応動時間が短く供給力見通しが立てやすい電源として蓄電池は評価される一方、2023年度メインオークションにおける蓄電池の応札規模はわずか0.05%（8万kW）にとどまっており、2026年3月末時点の系統用蓄電池の総容量も約84万kWにすぎません。

系統用蓄電池への参入や投資を検討するうえで、この容量市場オークションの仕組みを正しく理解しておくことは欠かせません。ジャパンブランディング株式会社は、この基礎かつ本質的なテーマについて解説するウェビナーを開催します。

■本ウェビナーの主なトピック

（1）容量市場とは何か――供給力（kW）そのものに対価を支払う仕組み
実際の発電量ではなく、電力供給能力そのものに対価が支払われるという容量市場の本質を整理します。

（2）なぜ容量市場が必要になったのか
既存電源の退出や新規投資の停滞による供給力低下、電力需給ひっ迫と卸市場価格高騰、発電所が卸市場のみでは収益不十分となり撤退するのを防ぐ狙いを解説します。

（3）オークションの時間差設計――数年前に行う「先行確保」
実需要より数年前にオークションが実施される仕組みを、2024年1月公表・2027年度供給力対象という実例とともに紹介します。

（4）蓄電池の位置づけと応札実績――全体のわずか0.05%
応動時間が短く供給力見通しが立てやすい電源として評価される一方、2023年度メインオークションでの応札規模が0.05%（8万kW）、系統用蓄電池の総容量が約84万kW（2026年3月末時点）にとどまる現状を解説します。

（5）長期脱炭素電源オークションとの違い――新規投資限定・20年間収入保証
年度単位で既存電源も含めて調達する容量市場に対し、新規投資・リプレースに限定し20年間の収入を保証する長期脱炭素電源オークション（第3回、リチウムイオン蓄電池の落札率約36%）の違いを紹介します。

■開催概要

日時：2026年10月下旬　19:00～20:00（予定）

形式：オンライン（Zoom等ウェビナーツールを使用）

参加費：無料（事前登録制）

主催：ジャパンブランディング株式会社

申込方法：公式サイトの申込フォーム、または公式LINEよりお申込みください
Web：https://japan-branding.com/
公式LINE：https://lin.ee/O3dfMhK

■前田雄吉プロフィール

ジャパンブランディング株式会社　代表取締役
一般社団法人全国太陽光発電推進協議会最高顧問
前衆議院議員（3期10年）

1960年愛知県生まれ。慶応義塾大学法学部卒業後、松下政経塾5期生として松下幸之助氏に直接師事（高市早苗内閣総理大臣と同期）。ロータリー財団奨学生としてオーストラリア国立大学大学院に留学。2000年衆議院議員初当選、以後3期10年にわたり脱炭素政策・エネルギー政策の推進に取り組む。衆議院決算行政監視委員会理事、安全保障委員会委員等を歴任。

退任後は日本最大級の太陽光ゼネコン・ウエストホールディングス株式会社顧問を歴任し、同社設立の一般社団法人全国太陽光発電推進協議会最高顧問に就任。現在はモンゴル政府と協議のうえ「日蒙未来創生プロジェクト」（70MWメガソーラー→400MWh蓄電所）を推進中。