地方創生をクラウドで支援する宿泊予約サービス「旅くら」が44都道府県で採用

～観光情報サイトからの宿泊予約を実現するサービスで前年比4倍の流通総額となる自治体も～

　ビッグローブ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役執行役員会長兼社長：中川　勝博）とフォルシア株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：屋代 浩子）が提供するクラウド型宿泊予約サービス「旅くら」は、2010年10月のサービス提供開始以来、44都道府県（注1）の自治体・観光協会（注2）で採用されました。

　「旅くら」を導入している観光協会のWebサイトの中には、国の地方創生事業による施策との連携により、2015年の宿予約数が約1,000件、宿泊予約における流通総額が前年比4倍に達する例も見られるなど、「旅くら」はIT面からの地方創生を支援しています。（旅くら：http://www.tabi-kura.com/）

　「旅くら」は、旅行会社合計20社の約400万件の旅行プランを横断して検索することができる宿泊プラン比較サービスプラットフォームで、自治体・観光協会のサイト内に、特定のエリアの宿泊予約サービスを手軽に組み込むことが可能です。大手宿泊予約サイトに掲載されている大量の宿泊プランを一括で検索できるほか、空室カレンダーのスライダーを使って、入力した日付の前後の空き状況まで簡単に確認できる点が特長です。クラウド型での提供により、導入費用やサーバ設備などの大規模な設備投資が不要なため、宿泊予約機能を強化したい観光協会サイトや大手ポータルサイトなどでの活用が進んでいます。加えて、地域の「稼ぐ力」を強化したい日本版DMO（Destination Marketing／Management Organization）（注3）のサイトでの活用も期待できます。

　自治体・観光協会・日本版DMOのサイトで「旅くら」を導入するメリットは下記のとおりです。

 

1．地域への送客に貢献

　「旅くら」を導入している自治体・観光協会のサイトでは、国の地方創生事業による施策の効果も相まって、2015年における宿泊予約の流通総額が平均で昨年比約1.7倍に成長。特定の地域に絞った宿の紹介が可能なため、導入サイトに合わせた柔軟なカスタマイズが可能。

 

2．初期コスト0円で宿泊予約機能の導入が可能

　初期コストは0円、メンテナンスも不要で、観光情報サイトへ簡単に導入することができる。これまで各自治体・観光協会が宿泊施設の最新情報を独自に収集し、手作業でサイト掲載・更新を行ってきた手間を省いて、利用者に最新の宿泊情報を提供することが可能。また、サイトへの宿泊施設問い合わせ負荷も軽減。

 

3．「旅くら」経由の手数料が導入サイトに一部還元
　「旅くら」経由で予約が成約した場合には、手数料の一部が導入サイトにも還元されるため、地域観光の自立に向けた展開も視野に入れることができる。

　「旅くら」は今後も、利用者がよりスムーズに宿泊予約を行うことができる利便性の高いサービスを提供し、自治体・観光協会・日本版DMOを支援することで地域の活性化に貢献してまいります。

 

（注1）広域エリアを含む。

（注2）地方自治体、観光協会、コンベンションビューロー・旅館組合・地域限定情報サイトを含む。

（注3）日本版DMO

　日本版DMOは、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人です。※観光庁ホームページ（http://www.mlit.go.jp/kankocho/page04_000048.html）より引用

※記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。

■「旅くら」大手旅行会社が運営する20の国内主要宿泊予約サイト（宿泊施設数約2.7万軒・宿泊プラン数約400万件）を横断的に比較・検索できる。パソコン版は、2016年1月現在、約230サイトで採用。