学校支援システムのEDUCOM、文部科学省「次世代の校務デジタル化推進実証事業」に採択
校務支援システムのクラウド化促進で学校現場における校務DXに貢献
◆文部科学省「次世代の校務デジタル化推進実証事業」について
統合型校務支援システムの整備率は2022年時点で81.0%まで上昇し校務効率化に大きく寄与してきました。一方、2023年3月に実施された「GIGAスクールの下での校務の情報化の在り方の専門家会議」では、その多くがネットワーク分離によるオンプレミス型運用であり校務用端末が職員室に固定されているため、クラウド時代の教育DXに適合しなくなっているとして、以下のような課題が挙げられています。
【現在の校務情報化の課題】
校務処理の多くが職員室に限定され、働き方に選択肢が少ない
紙ベースの業務が主流となっている
汎用のクラウドツールと統合型校務支援システムの一部機能との整理
教育委員会ごとにシステムが大きく異なり、人事異動の際の負担が大きい
校務支援システムの導入コストが高く小規模な自治体の教育委員会で導入が進んでいない
帳票類の標準化が道半ば
学習系データと校務系データとの連携が困難
教育行政系・福祉系データ等との連携が困難
ほとんどの自治体で学校データを教育行政向けに可視化するインターフェイスがない
校務支援システムが災害対策が不十分な自前サーバで稼働しており、大規模災害により業務の継続性が損なわれる危険性が高い
引用：文部科学省『GIGAスクール構想の下での校務DXについて』
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/175/mext_01385.html
こういった課題の解消を目指し文部科学省が着手したのが「次世代の校務デジタル化推進実証事業」です。
本実証事業の一部として、次世代の校務DXに向け校務支援システムの機能強化の実施を支援することが決定しました。本実証は、各校務支援システムベンダーにおける次世代の校務支援システムへのモデルチェンジを加速させることにより、各自治体における次期システム更改の際に、次世代の校務支援システムへの移行を円滑に進めることを目的としています。
◆EDUCOMが取り組むこと
文部科学省が本実証事業において取り組むべきテーマとして挙げているのは以下の5つです。
SaaSとしての提供
データベースの暗号化
多要素認証対応
汎用のクラウドツールとの連携機能実装
学校及び児童生徒に関するデータを児童生徒レベル・学級レベル・学校レベル・教育委員会レベルで統合して可視化するダッシュボード機能の実装
EDUCOMでは、統合型校務支援システム「EDUCOMマネージャーC4th（読み：エデュコムマネージャーシーフォース）」において本実証事業が提示する指針に則り、必要な対応を実施していきます。
◆今後について
EDUCOMは学校支援システムの導入に留まらず導入後の運用の定着、活用促進まで徹底したサポートを提供してきた実績と知見を活かし、本実証事業を通じてGIGAスクール構想下に対応した校務支援システムのクラウド化を促進して学校現場における校務DXに貢献し、子どもの未来にワクワクをとどけてまいります。
◆EDUCOMマネージャーC4thについて
EDUCOMがクラウドあるいはオンプレミスで提供する、全国の小中学校向けに先生の校務の効率化を支援する統合型校務支援システムです。全国、約500自治体、約10,000の小中学校でご利用されているシェアNo.1の統合型校務支援システムです。
URL：https://sweb.educom.co.jp/swas/index.php?frame=C4th
◆株式会社EDUCOM（エデュコム）について
1989年4月に教育用コンピュータ事業を開始、1990年に有限会社として設立。多忙な先生の業務の効率化を実現する「統合型校務支援システム」をはじめ、保護者向け情報発信ツールや子どもの「心と学びの記録・振り返り支援システム」などの学校支援システムは全国約500自治体、約10,000の小中学校で利用されている。
2019年1月にベネッセグループのClassi株式会社と戦略的パートナーシップを締結。今後はGIGAスクール構想で児童生徒1人１台端末が普及したことを受け、統合型校務支援システムと連携した児童生徒ならびに保護者向けのサービスを拡充し、学校全体の活動を支援するサービスの提供を目指す。
◆会社概要
名称：株式会社EDUCOM（読み：エデュコム）
代表取締役：小林 泰平
本社所在地：
〒486‐0918 愛知県春日井市如意申町7-7-5
〒163-0415 東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビルディング14階
事業内容：学校支援システムの開発・販売・サポート（導入・運用・保守）
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