ウエストロー・ジャパン新社長に、二村 功就任 法情報サービス提供５０年の経験を活かし日本市場における事業を拡大

ウエストロー・ジャパン株式会社（東京都港区、以下、ウエストロー・ジャパン）は、本年3月12日付けで、二村 功（ふたむら　いさお）が代表取締役社長に就任したことを、お知らせいたします。

二村は、1942 年生まれ、岐阜県出身。新日本法規出版株式会社へ1963年に入社後、営業部門での責任者を経て、常務取締役、専務取締役、副社長の要職を歴任してまいりました。二村は長年にわたり加除式書籍をはじめとした法律書籍出版に携わり「より早く正確に」をモットーとして、法情報の提供を行ってまいりました。近年においては書籍だけではなく、時代のニーズに応じた、CD -ROMさらにはインターネットを利用したサービス方法の変革と提供で実積をあげてまいりました。確固としたキャリアを有し、これらの経験を活用し、今後世界第2位の法律情報オンラインサービス市場である日本における法情報データベース事業拡大を目指します。

ウエストロー・ジャパンは、2006年3月、米トムソン・ロイター（米国ニューヨーク州、ジェームス・C・スミス、 CEO）と新日本法規出版株式会社（名古屋市、服部昭三社長）の合弁会社として設立されました。ウエストロー・ジャパンは、日本市場に進出して以来、約8年に亘って、トムソン・ロイターの有する独自のデータベーステクノロジーと、新日本法規出版が保有する法律・判例コンテンツを融合駆使し、これまでにない革新的な機能を備えた日本法総合オンラインサービス「Westlaw Japan」の開発を推進してまいりました。同サービスは2007年4月のサービス開始後、日本市場の主要な法情報サービス会社の中で、最も急速に市場シェアを伸ばしております。

今後ウエストロー・ジャパンは、新社長のもと、市場のニーズに合致した革新的なサービスの開発力に加え、営業力を更に拡大すると共に、新日本法規出版との連携をより一層密にし、日本市場での事業をさらに強化してまいります。常にお客様を第一に考え、価値ある情報を最適な方法で提供し、判例データベースを補完的な法情報サービスから、幅広く認知される一流のオンライン法情報サービスへ発展させ、業界のリーダーとしてのポジションを確立してまいります。

以上


ウエストロー・ジャパン株式会社について
2006年3月31日、米国トムソン・ロイターと新日本法規出版株式会社（本社・名古屋）が均等出資で設立した合弁会社です。新日本法規出版の持つ、法律･判例情報、および、同社を含む各法律出版社による書籍・雑誌等のコンテンツと、トムソン・ロイターの欧米で培ったオンライン･テクノロジーとノウハウとを融合し、日本法の総合オンラインサービスである｢Westlaw Japan｣を開発し、2007年にサービスを開始しました。Westlawの原点は、1872年に米国で創業したWEST社にあります。現在、米国最大手の法律出版社であり、発行する判例集は、連邦・州を網羅し、一部州では公式判例集として認められるなど、定評ある法律出版物を数多く世に送り出し続けてきました。1975年、電子版であるWestlawのサービスを開始。トムソン・コーポレーション傘下となった1996年には、米国外の情報をも収録するウェブサイト上のリーガルリサーチサービス Westlaw.com を開始しました。今日、Westlawは世界各国で展開する法情報オンラインサービスの総称であり、世界中の判例、法令、行政関連資料、法律雑誌、法律百科事典、弁護士年鑑、ニュースおよびビジネス情報を網羅したデータベースです。ウエストロー・ジャパンは日本の法曹と世界をつなぐ架け橋として展開しております。詳細は http://www.westlawjapan.com/ をご覧ください。


トムソン・ロイターについて
トムソン・ロイターは企業と専門家のために「インテリジェント情報」を提供する企業グループです。業界の専門知識に革新的テクノロジーを結びつけ、世界で最も信頼の置かれている報道部門をもち、ファイナンシャル・リスク、法律、税務・会計、知財・医薬・学術情報、メディア市場の主要な意思決定機関に重要情報を提供しています。
本社をニューヨークに、また主な事業所をロンドンと米国ミネソタ州イーガンに構え、100カ国以上に約60,000人の従業員を要しています。


新日本法規出版株式会社について
新日本法規出版株式会社は、創業60年を迎えた、日本の法律、税務、会計分野における代表的な出版社です。600種類に及ぶ加除式法規書籍を中心とする出版物、CD-ROM、インターネット（ http://www.e-hoki.com ）などを通じて、弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、建築士、社会保険労務士、行政書士などの専門家、中央官庁、地方自治体および企業の実務家に向けた情報サービスを提供しています。


本件に関するお問い合わせ
ウエストロー・ジャパン株式会社 電話: [phone]
お問い合わせ：国府田（こうだ）