緊急人道支援の国際NGOジャパン・プラットフォーム(JPF)「アフガニスタン北部水害緊急支援2014」への出動を決定
アフガニスタン北部で発生した水害への緊急支援実施を決定
特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム(JPF)は、「アフガニスタン北部水害緊急支援2014」として本日16日に出動を決定しました。アフガニスタンでは、4月下旬より降り続く雨により、北部16州で洪水被害が発生しています。また、この豪雨が引き金となって5月2日に北東部バダフシャン州で大規模な地滑りが発生し、甚大な被害が出ています。今月20日くらいまで豪雨が続くとの予報もあり、被害の拡大も見込まれ、予断を許さない状況です。
*5月10日時点のアフガニスタンにおける水害の被害状況
死亡者数 :675名 被災者数 :12万人、
被災世帯数 :1万7,344世帯 避難世帯数:2,863世帯、
家屋の全壊数 :3,157 家屋の損壊:4,643
(OCHA situation report as of 10 May 2014より)
現時点で「アフガニスタン北部水害緊急支援2014」としてジャパン・プラットフォームの助成を受けて
出動予定の団体は以下のとおりです。
特定非営利活動法人 難民を助ける会(AAR)
特定非営利活動法人 ジェン(JEN)
予算 :4,500万円(政府資金)
対応期間 :3カ月(初動対応)
*予算と対応期間については今後の現地の状況等に基づき見直すことがあります。
ジャパン・プラットフォームは、アフガニスタンにおける長年の紛争や貧困による「複合的人道危機」の軽減・改善を目的に、2010年7月から5年間の「アフガニスタン・パキスタン人道支援プログラム」も展開しています。
このプレスリリースの詳細については
http://www.japanplatform.org/info/2014/05/161548.html
■ジャパン・プラットフォームについて
特定非営利活動法人(認定NPO 法人)ジャパン・プラットフォームは、日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生した中間支援団体です。NGO・経済界・政府が対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外緊急支援を実施するため、単独では包括的な支援を行う財政基盤等が十分にない日本の加盟NGOを様々な形でサポートしています。設立以来、総額280億円、800以上の事業、40以上の国・地域における実績を持つだけでなく、企業とNGOの協業を促進し、支援活動報告をしっかりとすることで確かな信頼を築いてきました。各得意分野のある47の加盟NGOと情報を共有し、ともに支援プロジェクトをつくります。民間から総額70億円以上が寄せられた東日本大震災支援では、被災県の地域連携・中間支援組織、地元NGOをサポートし、復興への体制整備に貢献しています。
■本件に関するお問い合わせ先
特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム 広報担当:高杉/馬場先
東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル2階266区
TEL:03-5223-8891 FAX:03-3240-6090
www.japanplatform.org E-mail: jpf_pr@japanplatform.org
Facebook:ジャパン・プラットフォーム
Twitter: @japanplatform
死亡者数 :675名 被災者数 :12万人、
被災世帯数 :1万7,344世帯 避難世帯数:2,863世帯、
家屋の全壊数 :3,157 家屋の損壊:4,643
(OCHA situation report as of 10 May 2014より)
現時点で「アフガニスタン北部水害緊急支援2014」としてジャパン・プラットフォームの助成を受けて
出動予定の団体は以下のとおりです。
特定非営利活動法人 難民を助ける会(AAR)
特定非営利活動法人 ジェン(JEN)
予算 :4,500万円(政府資金)
対応期間 :3カ月(初動対応)
*予算と対応期間については今後の現地の状況等に基づき見直すことがあります。
ジャパン・プラットフォームは、アフガニスタンにおける長年の紛争や貧困による「複合的人道危機」の軽減・改善を目的に、2010年7月から5年間の「アフガニスタン・パキスタン人道支援プログラム」も展開しています。
このプレスリリースの詳細については
http://www.japanplatform.org/info/2014/05/161548.html
■ジャパン・プラットフォームについて
特定非営利活動法人(認定NPO 法人)ジャパン・プラットフォームは、日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生した中間支援団体です。NGO・経済界・政府が対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外緊急支援を実施するため、単独では包括的な支援を行う財政基盤等が十分にない日本の加盟NGOを様々な形でサポートしています。設立以来、総額280億円、800以上の事業、40以上の国・地域における実績を持つだけでなく、企業とNGOの協業を促進し、支援活動報告をしっかりとすることで確かな信頼を築いてきました。各得意分野のある47の加盟NGOと情報を共有し、ともに支援プロジェクトをつくります。民間から総額70億円以上が寄せられた東日本大震災支援では、被災県の地域連携・中間支援組織、地元NGOをサポートし、復興への体制整備に貢献しています。
■本件に関するお問い合わせ先
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東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル2階266区
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