全労済協会では、「ともに支えあう社会をめざして」をテーマに、委託による調査研究を公募します

～勤労者の生活向上に寄与する調査研究を広く一般から募集し、若手研究者等を助成！～

全労済グループの基本三法人の一つでありシンクタンク事業を担う全労済協会（一般財団法人　全国勤労者福祉・共済振興協会　理事長：髙木剛）では、「ともに支えあう社会をめざして」をメインテーマとして、2017年度も勤労者の生活向上に寄与する委託調査研究を広く全国の研究者から募集いたします。

全労済協会では、広く相互扶助思想の普及を図り、勤労者の福祉向上とその発展に寄与することを目的に、2005年から毎年、勤労者の福祉に資する研究テーマを設定して「公募委託調査研究事業」を行っています。
2017年度（2017年6月1日～2018年5月31日）も、勤労者の生活向上に寄与することを目的に、勤労者福祉等に関する各種研究を行っている若手研究者を中心とした公募委託調査研究を実施し、その研究成果を広く普及させて参ります。

■募集テーマ
「ともに支えあう社会をめざして」をメインテーマとする勤労者の生活の向上に寄与する社会科学分野の調査研究
少子高齢社会の到来、地域コミュニティの弱体化、不安定雇用の広がり、相互扶助思想の後退、社会保障制度の機能不全など勤労者の生活不安の高まりが指摘されています。豊かで持続可能な日本社会であるためには、これまで日本社会で育まれてきた人々の助け合いの心をさらに醸成させて、ともに支えあう社会であり続けることが不可欠であると考えます。このような認識の下、日本の勤労者の生活の向上に寄与する以下の４つの分野における社会科学分野の調査研究を公募します。
① 共済・保険等の私的生活保障に関する調査研究
② 協同組合組織が果たす社会的機能に関する調査研究
③ 地域社会での新たなコミュニティ機能に関する調査研究
④ 雇用・生活の実態と社会保障制度・政策、特に格差・貧困の拡大に関する調査研究

■応募資格
主たる研究拠点が日本国内にあり、下記のいずれかに該当する日本語での申請書・報告書の作成と報告が可能な研究者とします。
○ 学校教育法に基づく大学及び同附属研究機関等に所属する研究者
○ 民間の研究機関（民間企業の研究部門を含む）に所属する研究者
○ 大学院博士後期課程在籍者

■募集期間と応募手続き
（１）募集期間　：　2017 年6 月1 日（木）～8 月31 日（木）　17時までに必着
（２）応募手続き
① 当協会のサイト（http://www.zenrosaikyokai.or.jp）から応募エントリーください。
② 「公募委託調査研究申請書」にて、研究計画と研究予算を提示ください。
③ 申請研究に関する応募者の既発表論文等１点を提出ください。
※ ご提出いただく申請書、既発表論文等は返却いたしません。

※内容詳細については、当協会ホームページ （http://www.zenrosaikyokai.or.jp/）及び、
下記「募集要項」をご確認ください。
http://www.zenrosaikyokai.or.jp/znr_hp/wp-content/uploads/2017/06/2017-koubo-entry.pdf

■委託調査研究費と研究予算
委託調査研究費の総額は600 万円とし、採用件数は4～6 件を予定します。

■過去の採用研究例
◇「社会保障の規範的基礎としての勤労に関する研究」
◇「コミュニティ経済に関する調査研究」
◇「自立的就労支援策としての福祉と交通の政策リンケージ―アメリカ『福祉改革法』施行後15年の政策事例にもとづく日本への示唆―」
◇「公的扶助の機能評価　～東日本大震災被災地での調査研究～」
◇「協同社会運動の主体形成を促す史的視野の研究：新たな協同社会運動史教育を目指して」
◇「東日本大震災における緊急雇用創出事業の意義と効果の検証」
◇「異世代ホームシェア事業を基軸とした地域パートナーシップ構築に向けた実践的研究」
◇「東日本大震災以降の子育てネットワークの形成過程～子育ての「現在」を問い直す」～」
◇「若者のキャリア形成における社会関係の役割～女子大生の将来展望と重要な他者～」
◇「職場の絆と企業人の意識転換による生活習慣改善とうつ病発症予防の試み」
◇「ソーシャルビジネスによる震災復興モデルの創造～志の連鎖に基づく協同社会の提案～」

■問い合わせ先
問い合わせは下記メールアドレスに送信してください（電話・文書等は応じかねます）。
問い合わせ送信のメールアドレス　：　[e-mail]
全労済協会調査研究部 公募委託調査研究担当 宛
※「件名」欄の先頭には「公募問い合わせ」と必ず入力してください。