時事通信社とFinatext、新サービス「JIJI Disclosures Dashboard」の提供開始=上場企業の開示情報を可視化

株式会社時事通信社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:大室真生)とFintechベンチャーの株式会社Finatext(フィナテキスト、本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:林良太)は、日々発表される上場企業の開示情報を可視化する新サービス「JIJI Disclosures Dashboard(時事ディスクロージャーズダッシュボード、略称:J-DD)」(https://jdisclosures.com)を共同で開発し、3月1日に提供を開始することになりましたので、以下の通りお知らせいたします。
■概要
 上場企業が投資家に対して開示する適時開示情報は、株式の投資判断情報として重要な決算短信をはじめ、業績予想修正、配当金、役員人事、コーポレートガバナンスなど、多岐にわたる情報を含んでおり、投資家にとっては極めて重要な情報です。その一方、TDnet(東証適時開示情報閲覧サービス、以下「TDnet」)では1日に数百件、多い日には千件以上の適時開示情報が配信されており、投資家は『どの開示情報がより重要なのか』を見極められない、という状況にあることも確かです。
 このたび提供を開始する「JIJI Disclosures Dashboard」では、企業開示情報の扱いに熟達した専門家を有し、企業発表情報の中から金融商品取引法の基準に該当する重要事実のみを選別して配信するサービス(「重要事実情報」)をおよそ20年にわたって提供している時事通信社と、株式をはじめとした投資関連のアルゴリズム等を提供しているFinatextのそれぞれの経験と強みを活かし、独自で開発したアルゴリズムを用いて、企業開示情報のマーケットへのインパクトをスコアリングによって可視化します。このスコアを利用して膨大な開示情報の中から優先的に確認すべき情報を抽出(フィルタリング)することで、より効率的な情報収集や分析、投資判断が可能となります。投資初心者から経験者までの幅広い個人投資家向けサービスとして、また金融機関の運用部門や営業部門、株式売買管理・審査部門でもご活用いただけます。

■主要機能
①適時開示マーケットスコア

発表される全ての適時開示情報について、当該情報がマーケットへ与えるインパクトを予測するスコア
スコアは過去の類似した開示情報および当該情報発表後の株価や出来高を基に算出

②適時開示SNSスコア

発表される全ての適時開示情報について、SNSでの話題度を数値化するスコア
スコアは当該銘柄の通常時のSNSでの話題度と、適時開示発表後の話題度に基づき算出

③重要事実スコア

開示された適時開示情報のうち時事通信社が選別した「重要事実情報」について、発表後のマーケットでの株価及び出来高の反応を数値化するスコア
スコアは当該銘柄の重要事実情報発表後の株価及び出来高の変動に基づき算出

④決算ダイジェスト

決算短信に含まれる売上高や利益の実績値や予想値など、株式の投資判断において重要となる決算項目を自動抽出し、視覚化して配信
決算短信に含まれる数値以外のテキスト情報についても、重要となる部分を自動抽出して配信
過去の実績数値と会社予想に対する進捗度等から算出する、発表内容のポジティブ・ネガティブ度合いを表すスコアも配信

■ご提供サービス方式
汎用型Webサービス
APIデータ配信サービス
利用方法に応じたカスタマイズASPサービス


◆株式会社時事通信社について
時事通信社は、1945年11月創立の日本を代表する通信社。国内外に張り巡らせた拠点(国内78、海外27)を通じた取材活動のほか、ロイター、AFPなど海外通信社を通じ、政治・経済・社会・スポーツなど幅広いジャンルのニュースや写真、データを収集し、ユーザーにお届けしています。新聞・テレビ・雑誌などメディア各社への配信のほか、金融機関や官公庁、事業法人などにプロのニーズに応える専門ニュースを提供。金融・証券の分野では長年にわたり、「MAIN」や「重要事実情報」をはじめとする多様な情報サービスを展開しており、その速報性と正確性はユーザーから高い評価と信頼を得ています。

◆株式会社Finatextについて
Finatextは、2013年12月に東大出身者を中心に次世代ウェルス・マネジメント・サービスを提供することを目指し設立された会社です。ユーザーの日常生活・体験を起点にした金融サービスを再設計し、ユーザーのための金融サービスを構築することをミッションに、個人投資家向けのモバイルサービスや投資関連のアルゴリズム等の構築を行っています。グループ会社には、機関投資家向けにビッグデータ解析サービスを提供している Nowcast、次世代証券プラットフォームの確立と、個人投資家のそれぞれのライフシーンで投資が可能なモバイル端末をメインとした証券会社スマートプラス(2017年3月設立)等があり、国内外(台湾、ベトナム、イギリス)で事業を展開しています。
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