国内唯一、CDP「気候変動」分野の第三者検証パートナーに認定

日本能率協会が取り組む温室効果ガス排出量・吸収量の第三者検証活動がCDPから評価

一般社団法人日本能率協会(JMA、会長：中村正己)は、環境情報開示を評価する国際的な非営利団体であるCDPから、このたび、「気候変動」の第三者検証パートナー(Verification partner)として認定されました。「CDP認定第三者検証パートナー(CDP Verification Partner)」は、CDPと協力して高品質の開示を促進する中、信頼性の高い検証を行うもので、現在、日本国内では小会が唯一の機関となります。

小会は、気候変動関連の国際的な枠組みの対応支援として2006年に地球温暖化対策支援室(現、地球温暖化対策センター)を設立し、温室効果ガス排出量・吸収量の第三者検証に取り組んで参りました。
この度、複数のCDP回答企業の推薦により、小会の検証活動の実績が認められ、CDP認定のパートナーとしてパートナーシップ契約を締結する運びとなりました。
今後、CDP認定パートナーとして、現状実施しているSCOPE1,2,3の検証に加え、CDPサプライチェーンプログラムのデータ活用といった企業の気候変動への取り組みの課題解決を支援していきます。

JMA地球温暖化対策センターの温室効果ガス排出量・吸収量の検証業務として以下を実施しております。
 ・ CDPを含めて情報開示された温室効果ガス排出量のスコープ1,2,3検証
 ・ JCM (2国間クレジット)
 ・ J-クレジット制度(排出源・吸収源)
 ・ 東京都「総量削減義務と排出量取引制度」、埼玉県「目標設定型排出量取引制度」
 ・ カーボン・オフセット制度、カーボン・ニュートラル制度等

〈JMA地球温暖化対策センターHP〉https://www.jma.or.jp/jmacc

■CDPとは：
ロンドンに本部を置き、世界50カ国にオフィスとパートナーを持つ世界的な非営利団体であり、温室効果ガス排出量に関する調査をして情報開示するグローバルなシステムを運営する。

■CDPの気候変動に関する調査：
2021年にて、グローバルレベルでは19回目、日本を対象とした調査は16回目となる。日本企業を対象とした調査は2011年よりFTSEジャパンインデックスに該当する企業を基本として選定した500社（以下、ジャパン500）を中心に質問状を送付している。
2021年のジャパン500選定企業のうち、回答企業数は354社であった（回答率71％）。ジャパン500に該当しない企業も含めると427社が回答している。2022年の開示サイクルでは投資家要請での調査対象が東証プライム市場上場企業全社（1839社）に拡大された。

■CDPにおける第三者検証の傾向：
スコープ1, 2について2021年では、前年比で約10%増となり、スコープ1：292社、スコープ2：291社が検証を受けている。回答企業のうち、検証を受けている企業の割合は68％となった。スコープ3は前年比14%増の242社が検証を受けている。回答企業に対する割合は57％である。
10年前の2012年では、スコープ1：93社、スコープ2：92社、スコープ３：43社であった。スコープ1,2で約3倍、スコープ3で5倍以上になっており、この10年間で急速に検証を受けている企業が増加していることがわかる。
〈参考リンク〉
CDP パートナーhttps://japan.cdp.net/partners