映像クリエイターの学び・仕事・つながりをサポートするVook、日本テレビより4億円の資金調達を実施

~資本業務提携により、映像クリエイターの輩出促進と新規事業を展開予定~

株式会社Vook

映像クリエイターの学び・仕事・つながりをサポートする株式会社Vook(所在地:東京都渋谷区、代表取締役:岡本俊太郎、読み方:ヴック、URL:https://vook.co.jp/、以下 Vook)は、日本テレビホールディングス株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長執行役員:石澤顕、URL:https://www.ntvhd.co.jp/ 、以下 日本テレビ)を引受先とした第三者割当増資により4億円の資金調達を実施したことをお知らせします。

映像クリエイターの学び・仕事・つながりをサポートする株式会社Vook(所在地:東京都渋谷区、代表取締役:岡本俊太郎、読み方:ヴック、URL:https://vook.co.jp/、以下 Vook)は、日本テレビホールディングス株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長執行役員:石澤顕、URL:https://www.ntvhd.co.jp/ 、以下 日本テレビ)を引受先とした第三者割当増資により4億円の資金調達を実施したことをお知らせします。

 Vookと日本テレビはこの度の資本業務提携により、クリエイター向けイベントや『Vook school』の新コース開発など、Vookの既存事業促進の加速と、新たな事業展開に取り組んでいきます。
なお、今回の資金調達は、日本テレビが実施する「インパクト投資※1」の第1号案件となります。

■映像クリエイターの価値と地位を向上させ、映像がより多様的に活用される社会へ
 視覚情報・聴覚情報・言語情報を同時に伝える映像は、文字の約5,000倍の情報量が伝えられると言われており、昨今はデバイスの進化やSNSの普及、ライフスタイルの変化などにより、個人及び企業からの情報発信手段として欠かせないツールになっています。今後、映像をさらに幅広いシーンや手法で活用していくには、それらの多種多様な需要に対応できるスキルを持った映像クリエイターの人材が必要不可欠であり、この映像クリエイターの人材不足は、社会課題の1つだとVookでは考えています。
 Vookは、映像クリエイターの学び・仕事・つながりをサポートするための事業を通じて、社会に対して映像クリエイターの人材確保を行う一方で、個々の映像クリエイターに対しては知識やスキルを持った人材が活躍できる環境を創出しています。映像が担う役割が単なる情報発信手段の枠を超えて、あらゆるシーンで多様的に活用される“コミュニケーションのインフラ”となる社会の早期実現を目指し、映像クリエイターの価値と地位の向上にもつなげていきたいと考えています。

■資金調達の目的と意図
 引受先である日本テレビには、Vookがこれまで取り組んできた事業が映像業界の持続的な発展に貢献すると共感いただくとともに、日本テレビが調査研究を進めてきたインパクト投資のテーマの1つである「クリエイター支援」をまさしく体現するソーシャルスタートアップ企業であると評価をいただき、インパクト投資の1号案件という形で出資いただくことになりました。
 今回の資金調達は、現在提供している『Vook』『Vook キャリア』『Vook school』3つの事業の体制強化を図るための人材採用とマーケティング強化をより一層加速させていくことを目的としています。

■目指すインパクトと指標について
 事業の社会的成果を可視化し推進するインパクト測定・マネジメントを日本テレビと協働で実施し、社会的インパクトと事業の持続性を担保する経済的リターンの両立を追求していきます。
 「映像の力で社会を変える」を長期的に目指す社会的インパクトとし(図1)、その実現のための戦略詳細を可視化したロジックモデルも設計しています(図2)。

図1:Vookが目指すインパクト図1:Vookが目指すインパクト

図2:ロジックモデル図2:ロジックモデル

 上記のロジックモデルに基づき、インパクト指標として、「クリエイターの数」「クリエイターの平均年収」「クリエイターの待遇・雇用条件」を設定しています(図3)。今後はこれらの指標を定期的に測定し、両社で社会的インパクトの創出・拡大に向けて取り組んでいきます。

図3:インパクト指標図3:インパクト指標

 また、日本テレビとはこの度の資本業務提携により、日本テレビがもつ企画力やノウハウと、Vookがもつクリエイターネットワークや育成ノウハウを生かし、映像クリエイター向けイベントや『Vook school』新コース開発などの共創に取り組み、映像を通して感動体験が溢れる社会づくりを目指します。
 当社は、今後も、映像クリエイターの学び・仕事・つながりをサポートしていくことで、企業の事業成長や地域経済の活性化、社会問題の発見と解決など、映像クリエイターがより活躍できる環境の創出に取り組んでいきます。

■日本テレビホールディングス株式会社 石澤 顕 代表取締役社長執行役員 からのコメント
 社会課題が多様化・複雑化・深刻化し、持続的発展のためには従来の経済的尺度だけで物事を評価・判断することがより難しくなっています。そのような時代において、社会に新たな「モノサシ」を提起すべく、経済性と社会性を両立した上で社会的インパクトの測定・マネジメントを行う「インパクト投資」の1号案件としてVookへの出資を行いました。
 映像需要の拡大に伴い、クリエイター不足やクリエイターが働く環境・待遇の改善が映像業界にとっての大きな課題となっている中、クリエイター育成やキャリア支援を行い業界の課題解決に真正面から挑むVookへの出資と共創を通して、映像業界の持続的発展に貢献していきます。
 また、映像業界の一員である日本テレビグループでもクリエイター確保や育成は大きな課題となっています。『Vookキャリア』や『Vook school』の活用により当社グループの課題解決を図るとともに、グループ内外のクリエイターがチャレンジできる機会を創出することで、すべての映像クリエイターが個性を発揮し、映像を通して感動体験が溢れる社会づくりを目指します。



■Vookが提供する事業について



国内最大級の映像クリエイター向けTipsサイト『Vook』(https://vook.vc/

VookVook

2016年にサービスを開始し、2023年現在は月間UU数36万、月間PV数82万を誇る国内最大級の映像クリエイター向けプラットフォームです。プロの映像クリエイターや映像制作関連のメーカーが参画し、映像制作における知識やTipsノウハウを共有するWebメディアの運営を核に、映像クリエイターの学びとつながりをサポートしています。




映像制作者に特化した人材紹介サービス『Vook キャリア』(https://vook.vc/career

Vook キャリアVook キャリア

現役かつ業界に精通したスタッフがエージェントを担当し、“企業が事業戦略上必要としているのはどのような映像クリエイターか?”を見極め、【適切な人材を採用したい企業】と【得意領域にマッチする仕事と希望する働き方を選択したい映像クリエイター】をつなぐ、2021年にスタートした映像クリエイターの仕事をサポートするサービスです。昨今の映像制作者の採用市場の拡大を背景に、業界特化型の強みを活かして「業種×職種×スキル」でクリエイターの情報を的確に把握し、双方にとって最適なマッチングを実現します。
プロの映像制作者を育てる実践型スクール『Vook school』(https://vook.vc/school

Vook schoolVook school

2021年11月に開校した、最短3ヶ月でプロレベルの知識を身につけるための実践型スクールです。カリキュラムはVook 顧問/CCOであり業界トップクリエイターである曽根隼人が監修し、デジタル教材の自己学習と、項目ごとの課題制作を行うクエスト方式を採用。『ビデオグラファーコース』と『モーショングラフィックスコース』の2つのコースを開講。ビデオグラファーコースの受講者は渋谷校において課題制作に必要なスタジオ・機材を使うことができ、校舎にはメンターとしてプロの映像クリエイターが常駐するため、直接相談が可能です。『Vookキャリア』と連携し、卒業生のキャリア支援も積極的に行っており、映像クリエイターの学びと仕事の場を提供しています。企業内の映像クリエイターを育成するための各種法人プランも提供中。


■株式会社Vook概要
代表者:代表取締役 岡本俊太郎
所在地:東京都渋谷区宇田川14-13 宇田川ビルディング4F
設 ⽴:2012年1⽉12⽇
事業概要: 国内最大級の映像制作Tipsサイト「Vook(https://vook.vc/)」の運営
映像制作者の人材紹介サービス「Vook キャリア(http://vook.vc/career)」の運営
映像スクール「Vook school(https://vook.vc/school)」の運営
URL   : https://vook.co.jp/


※1 社会や環境にポジティブな変化を生み出す事業を対象とし、経済性と社会性を両立した上で社会的インパクトの測定・マネジメントを行う投資のこと

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ビジネスカテゴリ
ネットサービステレビ・CM
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会社概要

株式会社Vook

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URL
https://vook.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都渋谷区宇田川町14-13 宇田川町ビルディング4F
電話番号
-
代表者名
岡本 俊太郎
上場
未上場
資本金
-
設立
2012年01月