三条信用金庫と国内最大の事業承継・M＆AマーケットTRANBI 事業承継問題の解決に向け業務提携が決定

新潟県の信用金庫として初めての提携

 国内最大の事業承継・M&Aマーケット「TRANBI（トランビ）」(URL: https://www.tranbi.com)を運営する株式会社トランビ（本社：東京都港区、代表取締役社長：高橋聡、以下「弊社」）は、三条信用金庫（本店：新潟県三条市、理事長：西潟精一）と事業承継問題を抱える中小企業オーナー様への事業承継支援サービスの提供について、2018年10月1日より業務提携を開始致します。
 本提携は、新潟県の信用金庫としては初の提携であり、「TRANBI」の全国ネットワーク活用といった事業承継支援サービス拡大の先進的な取り組みになるものと考えています。
 弊社では、現在90社を超える金融機関及びM&A仲介会社と業務を提携していますが、今後も金融機関及びM&A仲介会社との提携を広げることで、後継者問題に揺れる中小企業のM&Aによる事業承継を促進し、国内経済・地域活性化に寄与する全国的なネットワークの構築を目指してまいります。

■業務提携の背景
帝国データバンクの行った、新潟県「休廃業・解散」動向調査（2017年）によれば、三条信用金庫の営業エリアである新潟県の企業「休廃業・解散」件数は、744件となっており、新潟県の市郡別でみると、「新潟市」が 271 件で最多となり、以下、「長岡市」（99 件）、「上越市」（41 件）、「三条市」（38 件）などが続き、29 市郡中、13 市郡（44.8％）が前年の件数を上回る結果となりました。他方、全国 47 都道府県別に「休廃業・解散率」（全企業数に対する休廃業・解散企業数の割合）をみると、「新潟県」は2.267％で 2 年連続で全国トップとなっています。中小・零細企業を中心に後継者難や代表の高齢化が深刻化しており、倒産に至らないまでも事業継続を断念し「休廃業・解散」を選択する企業数は、倒産件数の 9.8 倍にのぼる中、今後持続的な地域経済の成長を遂げるためにも、廃業による企業の経済活動の停滞を防ぎ、第三者への譲渡も含めた「事業承継」促進の重要性が一段と高まっています。

■業務提携の内容
今回の業務提携により、三条信用金庫は顧客に対して、「TRANBI」の全国ネットワークを活用したオンラインM&Aによる事業承継機会を提供し、後継者問題に悩む中小企業経営者への事業承継支援サービスの強化を予定。「TRANBI」のユーザー数は、8月末時点で12,227社超となっており、事業規模の大小に関わらず、全国から優良な承継先候補となる企業を提案することが可能になるとともに、「TRANBI」に掲載されている約600件のM&A案件を買い手企業に対して提案することで、地元企業のM&Aを活用した成長戦略の実現を支援していただけるものと考えています。

■三条信用金庫（http://www.shinkin.co.jp/sanshin/）
【会社名】　三条信用金庫
【理事長】　西潟　精一
【設立】　   1900年1月
【事業内容】新潟県三条市を中心に、営業店舗を三条市（15店舗）、燕市（5店舗）、新潟市（5店舗）、加茂市（1店舗）、見附市（1店舗）を有する金融機関

■株式会社トランビ
【会社名】　株式会社トランビ
【代表取締役社長】　高橋　聡
【設立】　   2016年4月
【事業内容】M&Aプラットフォーム『TRANBI（トランビ）』の企画・運営、その他関連事業

■M&Aマッチングサービス「TRANBI（トランビ）」（https://www.tranbi.com）について
弊社は、現在大きな社会問題となっている事業承継問題に対して、オンラインM&A　という手段を活用して解決すべく、国内最大のM&Aマーケット「TRANBI」を運営しています。「TRANBI」は、M&Aの一連のプロセスで最もコストを要するとされる買い手候補を探すプロセスをインターネット上のオープンプラットフォームを活用することで、劇的に効率化できるサービスです。

2018年8月末時点の登録ユーザー数は12,227社、累計M&A案件数1,505件、累計マッチング数5,885件、平均買い手候補社数10社となっており、インターネットを活用した事業承継・M&A　マーケットとして日本で最も多くの中小企業に利用されているサービスとなっています。

■新潟県の事業承継・M&A売却案件一覧
https://www.tranbi.com/buy/list/prefecture/15/