「東日本電信電話株式会社（NTT東日本）」との連携協定について

―　ICTソリューションサービスの活用によりお客様の課題を解決　－

　横浜信用金庫〔横浜市中区　理事長　大前　茂〕（以下、「当金庫」という）と東日本電信電話株式会社神奈川事業部〔横浜市中区　神奈川事業部長　中西　裕信〕（以下、「NTT東日本」という）は、このたび地域企業の経営課題解決や経済の活性化を目的として、令和２年１２月７日（月）に連携協定を締結したのでお知らせします。
　これにより、地域企業が抱える課題に対し、お互いの強みであるコンサルティングサービスとNTT東日本が提供するICTソリューションサービス（情報通信技術）の相互連携を図ることで解決していきます。

　　　　　　左）NTT東日本　神奈川事業部長：中西　裕信　　右）横浜信用金庫　専務理事：川本　克巳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．連携の背景　地域企業では、高齢化などを背景とした「人手不足」や「事業承継」、コロナ禍での「ニューノーマル事業運営」、景気の先行きの不透明感からくる「コスト削減」・「新事業創出」といったさまざまな課題を抱えています。
　このように地域企業が抱えるさまざまな経営課題を解決するためには、金融面のみならず、業務の効率化や生産性向上、多様な働き方、新事業創出に役立つICTソリューションの活用が必要とされます。
　当金庫とNTT東日本は、これまでに機を捉えたオンラインセミナーを開催（※１）するとともに、地域企業の成長を支援するプラットフォーム「Yokohama　Big　Advance」（※２）などを通じて、ICTソリューションを活用した地域企業の経営課題の解決と地域社会や経済の発展に向けた取り組みを実施してきました。
（※1）これまでに実施したセミナー
　　　〇２０２０年１月
　　　　当金庫とNTT東日本の共同で、「RPAを活用したオフィス業務生産性向上セミナー」を開催。
　　　〇２０２０年１１月
　　　　当金庫、川崎信用金庫、平塚信用金庫とNTT東日本合同によるオンラインセミナーを開催。
（※２）「Yokohama　Big　Advance」について
　　　　後記、３項（2）参照

２．連携の役割

当金庫	〇取引先企業のさまざまな経営課題を把握したコンサルティング 〇ICTコンサルティングの要望がある企業をNTT東日本に紹介
NTT東日本	〇横浜信用金庫取引先企業の人手不足、業務効率化や事業拡大等の経営課題 解決に向けた支援として、ICTソリューションを用いたコンサルティングの実施、 サービスの提案・提供 〇自社サービスを活用したセミナーコンテンツのオンライン配信

　【連携モデル】
 

 

 

３．当金庫の経営経営課題解決に向けたコンサルティング機能例

（１）コロナ禍におけるお客様支援強化に向けた「地域応援特別チーム」の設置
（２）販路拡大・人材確保・業務効率化・事業承継など経営課題をトータルサポートするWEBプラットフォームサービスの提供（「Yokohama　Big　Advance」）
　URL：https：//www.yokoshin.co.jp/_houjin/info/yba.html