改正労働安全衛生法を踏まえ、高年齢従業員の事故予防と安全就業を支援　西武不動産ビルマネジメント、認知機能検査「脳検Cog」を導入

～施設管理・清掃・警備などの現場で、65歳以上約200名を対象に毎年の認知機能チェックを実施～

株式会社脳活性総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役：太田芳徳、以下「脳活総研」）は、株式会社西武不動産ビルマネジメントが、WEB認知機能検査「脳検Cog」を導入することをお知らせします。

2026年4月の改正労働安全衛生法施行により、高年齢者の労働災害防止に必要な措置を講じることが事業者の努力義務となる中、西武不動産ビルマネジメントでは、高年齢従業員の安全対策の一環として今回の導入を決定しました。

2026年10月より、プリンスホテルをはじめとする施設で施設管理、清掃、警備などに従事する65歳以上の従業員約200名を対象に、「脳検Cog」による認知機能の確認を開始します。

本取り組みは、年齢や検査結果によって従業員を選別するものではありません。一人ひとりが自身の状態を把握するとともに、必要に応じて安全対策や業務上の配慮につなげることで、事故の未然防止と安全な就業継続を支援することを目的としています。また、一度限りの実施ではなく、今後も毎年定期的に「脳検Cog」を実施し、継続的な安全管理に活用する予定です。

■「長く働ける」から「安全に長く働き続けられる」社会へ

少子高齢化が進む日本では、65歳を超えて働くことは珍しいことではなくなり、豊富な知識や経験を持つ高年齢者は、多くの企業や職場において重要な担い手となっています。

一方、高年齢者の就労機会が広がる中では、「長く働いてもらうこと」に加え、加齢による身体機能や認知機能の変化も踏まえながら、「安全に働き続ける環境をどうつくるか」という視点が一層重要になっています。

2026年4月1日に施行された改正労働安全衛生法でも、高年齢者の特性に配慮した作業環境の改善や作業管理など、必要な措置を講じることが、事業者の努力義務とされました。

こうした社会的背景を踏まえ、西武不動産ビルマネジメントでは、高年齢従業員の安全就業を継続的に支える仕組みの一つとして、「脳検Cog」の導入を決定しました。

■施設管理・清掃・警備。判断や注意力が「安全」に関わる現場

西武不動産ビルマネジメントでは、プリンスホテルをはじめとするさまざまな施設において、施設管理、清掃、警備などの業務を担っています。

これらの業務では、長年培った経験や技能が大きな強みとなる一方、周囲の状況への注意、作業手順の確認、機器や設備の点検、状況に応じた判断など、安全な業務遂行に関わります。

そこで今回、高年齢従業員本人の安全を守り、労働災害や事故の未然防止につなげる取り組みの一つとして「脳検Cog」を導入します。2026年10月から、施設管理、清掃、警備に従事する65歳以上の従業員約200名が受検します。

■年齢ではなく、一人ひとりの「今の状態」を確認

加齢に伴う身体機能や認知機能の変化には、大きな個人差があります。そのため、「65歳だから」「70歳だから」と年齢だけで判断するのではなく、一人ひとりの状態を確認したうえで、安全に働くために必要な対策を考えることが重要です。

「脳検Cog」は、記憶、見当識、注意力、計算力などの認知機能を、パソコン、タブレット、スマートフォンを使って確認する検査です。

今回の取り組みでは、検査結果だけをもって就業の可否や人事評価などを判断することはありません。本人が自身の状態を把握するきっかけとするとともに、必要に応じて面談や業務上の安全対策・配慮などを検討する際の参考情報として活用します。

■一度限りではなく、毎年実施。「認知機能の定期確認」を安全管理に

今回の取り組みの特徴の一つは、「脳検Cog」の受検を一度限りで終わらせず、毎年継続して実施することです。健康診断を毎年受けるように、認知機能についても定期的に状態を確認することで、本人の気づきや職場での安全対策につなげていきます。

西武不動産ビルマネジメントでは、今後も毎年定期的に「脳検Cog」を実施し、継続的な安全管理に活用する予定です。

■WEB認知機能検査「脳検Cog」とは

「脳検Cog」は、前東京都立産業技術大学院大学 認知症・神経心理学講座特任教授（現国立長寿医療研究センター もの忘れセンター医師）の佐藤正之氏と脳活総研が共同で開発した認知機能検査です。記憶、見当識、注意力、計算力など複数の認知機能を確認することができ、インターネットに接続されたパソコン、タブレット、スマートフォンから受検できます。

開発にあたっては、国立長寿医療研究センターのもの忘れ外来患者を対象に、医療機関で広く使用される認知機能検査「MMSE-J」との比較研究を実施しました。研究成果は国際医学誌「Cureus」に掲載され、脳検Cogにあたる認知機能検査とMMSE-Jの総得点には強い正の相関が確認されています。

「脳検Cog」の特徴の一つは、医療機関を受診する前の段階で、日常生活や職場の中で手軽に認知機能の状態を確認できることです。

認知機能が気になっていても、「病院に行って検査を受ける」ことには心理的な抵抗を感じる場合があります。また、医療機関への移動や予約、受診時間の確保など、物理的・時間的な負担も伴います。

「脳検Cog」は、パソコンやタブレット、スマートフォンから簡便に受検できるため、認知機能を確認することへの心理的・物理的なハードルを下げ、まず自分自身の現在の状態を知るきっかけをつくることができます。

そのうえで、結果などから認知機能の低下が心配される場合には、医療機関への相談や受診を検討するきっかけとして活用できます。

「脳検Cog」は医療機関で行う検査や診断に代わるものではなく、必要な方が適切な相談や受診につながる、その手前の段階で活用できる認知機能チェックです。

■高年齢者の労働災害防止へ。企業の新たな安全対策として

これまで高年齢者の安全対策では、転倒防止、照明、段差、重量物への対応など、身体機能や作業環境への対策が中心に考えられてきました。脳活総研では、こうした対策に加えて、「認知機能の状態を定期的に確認する」という視点も、高年齢者本人の安全を守るための一つの選択肢になると考えています。

身体機能と同様、認知機能についても年齢だけで判断するのではなく、一人ひとりの状態を確認する。そして、その結果を本人の気づきや職場の安全対策につなげる。

脳活総研では、「脳検Cog」の結果だけで就業能力を判断するのではなく、その人が安全に働き続けるために何が必要なのかを考えるための情報として活用することを企業に提案していきます。

■株式会社脳活性総合研究所 代表取締役 太田芳徳 コメント

「65歳を超えても多くの方が社会のさまざまな場所で働き、企業や社会を支えています。これから大切になるのは、単に『長く働ける社会』をつくるだけではなく、『安全に、安心して長く働ける社会』をつくることだと考えています。

施設管理、清掃、警備などの仕事は、ホテルやオフィス、さまざまな施設が毎日安全に運営されるために欠かせない仕事です。そこでは多くの経験豊富な高年齢者が活躍しています。

認知機能を確認する目的は、人を選別することではありません。本人が自分の状態を知り、企業も必要な配慮や安全対策を考えることで、事故を防ぎ、できるだけ長く安心して働いていただくためのものです。

また、認知機能が気になっていても、すぐに医療機関を受診することには心理的・物理的なハードルを感じる場合があります。まず身近な場所で簡便に自分の状態を確認し、必要な場合には医療機関への相談につなげる。そうした入口をつくることも『脳検Cog』の役割だと考えています。

今回、西武不動産ビルマネジメントが約200名という規模で導入し、さらに毎年継続して実施されることは、高年齢者の新しい安全管理のあり方を考えるうえで、非常に意義のある取り組みだと考えています」

■今後の展開

脳活総研では、西武不動産ビルマネジメントでの取り組みを一つのモデルケースとして、施設管理、清掃、警備をはじめ、運輸、製造、建設など、高年齢者が多く活躍する職場への「脳検Cog」の導入を進めてまいります。

健康診断や体力測定などの身体面の確認に加え、認知機能についても定期的に状態を確認する。そうした仕組みを、高年齢者本人を守るための新たな安全管理の選択肢として社会に広げ、「年齢にかかわらず、安全に、安心して働き続けられる社会」の実現に貢献してまいります。

■脳検Cog サービス概要

サービス名：脳検Cog （https://nokatsusoken.co.jp/service/cog/）

提供：株式会社脳活性総合研究所

検査方式：WEBによる認知機能検査

受検端末：パソコン、タブレット、スマートフォン

評価項目：記憶、見当識、注意力、計算力など

※本サービスは、認知症その他の疾病を診断する医療検査ではありません。

※検査結果は、検査時点における認知機能の状態を確認するための参考情報です。

※検査結果のみをもって、就業能力、雇用継続、人事評価、配置等を判定するものではありません。

■株式会社脳活性総合研究所について 

株式会社脳活性総合研究所
所在地：東京都千代田区有楽町2-10-1 東京交通会館608
代表取締役：太田芳徳
事業内容：認知機能検査「脳検」「脳検Cog」等の開発・提供