調査データ訂正【全国ロードキル調査】殺処分の24倍、223,366頭（推計）の猫が路上で死亡

〜不妊去勢手術助成金の規模が、野良猫の数の減少に影響〜

人と動物の共生センター

　特定非営利活動法人「人と動物の共生センター（本部：岐阜県岐阜市、理事長：奥田順之、以下 人と動物の共生センター）」では、2019年より、野外で死亡（ロードキル）した猫の数について調査する、「全国ロードキル調査」を実施しております。2024年度の最新調査結果をご報告いたします。

人と動物の共生センターが、25年1月30日に発表した「全国ロードキル調査」に関するプレスリリースにおきまして、一部誤りがございました。

心よりお詫び申し上げるとともに、訂正をさせていただきます。

 

■訂正箇所について

訂正箇所①

【誤】殺処分の13倍、127,730頭（推計）の猫が路上で死亡

【正】殺処分の24倍、223,366頭（推計）の猫が路上で死亡-

訂正箇所②

【誤】調査期間：2023年9月15日～2023年10月31日

【正】調査期間：2024年9月15日～2024年10月31日

訂正箇所③

【誤】10万人あたりの回収数は102.7頭で、これを基に推計すると全国の回収数は127,730頭に上ります。

【正】10万人あたりの回収数は179.6頭で、これを基に推計すると全国の回収数は223,366頭に上ります。

 

なお、PR TIMESのプレスリリースの訂正箇所の修正は完了しております。

訂正に伴い、リリース末尾にある考察の文章も一部を変更いたしました。

■調査背景

　殺処分ゼロが各地で実現している一方、野外で死亡する猫（ロードキル）の数は、殺処分数を大きく上回っています。2022年までに当法人が実施した調査では、地域の人口や最低気温が猫のロードキル数と相関することがわかっています。一方で、野良猫に対する不妊去勢手術の実施や手術に対する助成制度が、どの程度ロードキル数の減少に寄与しているかは明確ではありませんでした。本調査はこれらの関連性を検証し、今後の施策への示唆を得ることを目的に実施しました。

■調査概要

・調査目的：野外で死亡した猫の数の把握、および、関連因子に関する検討

・対象自治体：全国の政令指定都市・中核市（82自治体）

・調査方法：郵送およびFAXによるアンケート調査

・調査期間：2024年9月15日～2024年10月31日

・回答数：77自治体（猫の遺体回収数を把握していた自治体：54）

 

■主な調査結果

　猫のロードキル数年に79,178頭だった猫の回収数は、2023年には48,459頭に減少（37.5％減少）。10万人あたりの回収数は102.7頭で、これを基に推計すると全国の回収数は127,730頭に上ります。

猫の遺体回収数の推移

　猫以外の動物のロードキル数過去5年間で12.4％増加し、2022年以降は猫の回収数を上回りました。猫以外の動物種の生息環境が相対的に安定している一方で、猫が特異的に減少している可能性が示唆されました。

遺体回収数の比較

　避妊去勢助成制度の影響飼い主のいない猫への助成制度がある自治体では、助成制度のない自治体に比べてロードキル数の減少率が高く、また、助成件数が多いほど減少率が大きいという傾向が確認された。

助成件数と5年間減少数※相関係数=0.51

■考察

　飼い主のいない猫に対する避妊去勢手術の助成件数とロードキル減少数の相関が見られたことから、助成制度とその規模が、飼い主のいない猫の数や、ロードキル数に影響を与えている可能性が示唆されました。

　猫のロードキル数が減少傾向にある背景には、行政による助成制度だけでなく、民間のTNR活動等による繁殖抑制の影響が考えられます。助成制度がない自治体でも一定の減少がみられることから、地域住民や民間団体による自主的な活動も重要な役割を果たしていることが考えられます。

　また、猫以外の動物種のロードキル数が増加している点については、猫の生息数減少により、他の動物種が捕食される機会が減ることで、生息数が増えたり、遺体が放置されることが増えている可能性があります。

 

■今後の課題

●        助成制度のさらなる拡充と公平な運用

●        民間でのTNR活動への支援体制の強化

●        猫以外の動物種におけるロードキルの実態把握

　今後も、「人と動物の共生センター」は、人と動物が共に生活することで起こる社会的課題の解決を通じて、誰もが他者を思いやることの出来る社会創りに貢献してまいります。