モノリス法律事務所、インドの法律事務所「Quest IP Attorneys」との現地紹介ネットワークを拡充し、インド法務の解説記事30本を一挙公開

急拡大するインド市場における日本企業の法的権利保護を、現地事務所とのシームレスな連携により適法かつ強力に支援

IT・インターネット・ビジネス領域に特化した企業法務を提供する弁護士法人モノリス法律事務所（東京都千代田区、代表弁護士：河瀬 季）は、インド共和国に進出・事業展開を行う日本企業への法務サポート体制を強化するため、インド・ハリヤーナー州グルグラムを拠点とする法律事務所「Quest IP Attorneys」を現地法務における重要な紹介先のひとつとして位置付け、相互に独立した案件紹介関係（Referral arrangement）を構築したことをお知らせいたします。

また、この体制強化に伴い当事務所のオウンドメディア「MONOLITH LAW MAGAZINE」にて、インドの最新法制を解説する記事群（2026年5月末時点で30記事）の公開いたしました。

協力体制構築の背景と市場環境

近年、世界最大の人口と高度なデジタルインフラを有するインド市場への日本企業の進出が加速しています。特にIT、ソフトウェア、FinTech、AI開発といった先端技術領域においては、外国直接投資（FDI）規制の遵守にとどまらず、ソフトウェア特許の取得、商標の保護、オープンソースソフトウェア（OSS）の適切な利用、およびインドのデジタル個人データ保護法（DPDPA）等に準拠したデータ保護体制の構築が、経営上の最重要課題となっています。

しかし、インドの知的財産法制や特許審査実務は日本や米国とは異なる特有の基準を有しており、現地の法務管轄権と実務経験を有する専門家の介入が不可欠です。当事務所は、これまで日本国内で培ってきたテクノロジー法務に関する知見を基盤としつつ、インド現地における的確な権利保護手続きを実行するため、インド法曹界で活動する独立した法律事務所であるQuest IP Attorneysとクロスボーダー案件における、案件ごとの協力体制を構築いたしました。

「MONOLITH LAW MAGAZINE」でのインド法務ナレッジの公開

当事務所は、日本企業がインド市場に参入する際の「情報の非対称性」を解消するため、オウンドメディア「MONOLITH LAW MAGAZINE」を通じて、インドの複雑な法規制を体系的に解説する情報発信を開始いたしました（2026年5月末時点で30記事を公開済み）。

• デジタル・広告規制
  インド特有のデジタル市場における「ダークパターン規制」や、オンラインプラットフォームの法的責任。

• 知的財産・商標
  現地の審査基準やAI審査の動向を踏まえた、精緻な先行商標調査とブランド保護戦略。

• 労働・会社法務
  複雑な労働コードへの対応、レイオフ規制、および現地法人のガバナンスとコンプライアンス実務。

当事務所は今後も、法改正の激しいインド市場の最新動向を継続的に発信してまいります。

• インド法務特設ページ：https://monolith.law/global-india

• MONOLITH LAW MAGAZINEインド法務記事一覧：https://monolith.law/tag/インド共和国

知的財産法務サポートの主要な対応領域

本体制により、当事務所を窓口とする日本企業は、両国の法制度を考慮した以下の法務サポートへ円滑にアクセスすることが可能となります。

（※注：インド法に基づく特許庁・裁判所等への法的手続きの代理等は、インド弁護士法に基づき、Quest IP Attorneysのインド登録弁護士が完全に独立して遂行します。）

• 特許庁への出願および権利化サポート
  IT・ソフトウェア・通信技術分野における特許出願、商標出願手続きに関して、当事務所が日本側で技術的要件やビジネスモデルを整理し、Quest IP Attorneysがインド現地での審査基準に合致した法的手続きを実行します。

• IPデューデリジェンスとM&A（合併・買収）支援

  インド企業との合弁会社設立や買収に際し、対象企業が保有する特許、商標に関する権利帰属状況、侵害リスクについて、両国の視点から多角的な法務デューデリジェンスを実施します。

• クロスボーダーのIP紛争解決支援

  ドメイン名紛争や越境的な商標侵害等の法的トラブルにおいて、両事務所がそれぞれの法域において独立して助言を行い、Quest IP Attorneysが現地法に則った和解交渉や法的手続きを独立して遂行する体制を通じて、クロスボーダー紛争の解決を支援します。

 Quest IP Attorneys および当事務所のプロフィール

Quest IP Attorneys

インド共和国ハリヤーナー州グルグラムに本拠を置く、知的財産権に強みを持つ法律事務所です。創業者でありマネージングパートナーを務めるShantanu Sood氏は、インドおよび米国（ニューヨーク州）の双方で弁護士資格を保有し、24年にわたる民事・知的財産法・商事法の経験を有しています。同事務所の提供する専門分野（Practice Areas）には、特許・商標・知的財産訴訟・法的リサーチ等の領域が含まれます。

（※本記載は、インド弁護士協議会規則および2008年規則改正に基づき、許容される「基本的な情報」のみを適法に記載したものです。）

弁護士法人モノリス法律事務所

代表弁護士である河瀬 季（元ITエンジニア・IT企業経営者）をはじめとする所属弁護士・コンサルタントを通じて、東証プライム上場企業からスタートアップまで、多くのクライアントに対して先進的な法務ソリューションを提供してまいりました。システム開発、暗号資産、デジタルタトゥー対策等、テクノロジーが関わる法的課題に強みを持ちます。

• 代表弁護士：河瀬 季（東京弁護士会所属）

• 所在地：東京都千代田区大手町1丁目9-5 大手町フィナンシャルシティノースタワー21階

• Webサイト：https://monolith.law/

• インド法務特設ページ：https://monolith.law/global-india

本体制は、両事務所がそれぞれ独立した別個の専門家集団として相互の知識を持ち寄り、適法かつ透明性の高い形でクライアントを支援するための協力関係に基づくものです。当事務所は、日印両国の法制およびインド弁護士協議会（BCI）が定める法曹倫理を厳格に遵守しつつ、日本企業のグローバル展開を支援してまいります。

メディア・報道関係者様への注意事項（画像取り扱いに関する重要ガイドライン）

インド弁護士協議会（BCI）が定める弁護士倫理規則（Rule 36）においては、特定の関係性を誇示して業務を勧誘するような写真の掲載が厳格に禁じられております。したがって、本リリースに関連して、商業的提携を過度に演出する人物写真の使用は一切許可しておりません。記事内にビジュアルを使用される場合は、提供しております「両事務所のテキストロゴ画像」または「知的財産をモチーフとした抽象的なグラフィック」のみをご使用くださいますよう、お願い申し上げます。