クロスボーダーステーブルコイン送金基盤構築プロジェクト「Project Pax」の始動および国内外金融機関との実証実験の開始について

株式会社Datachain

2024年9月5日 08時30分

Progmat, Inc.（代表取締役：齊藤達哉、以下Progmat社）、株式会社Datachain（代表取締役：久田哲史、以下Datachain社）は、ステーブルコイン（以下SC）のクロスボーダー送金基盤構築に向けた共同プロジェクト「Project Pax」を開始しました。

クロスボーダー送金市場は、2022年時点で182兆ドル（約28,000兆円）に達しています。一方で、クロスボーダー送金は、G20でも「送金コスト」「着金スピード」「アクセス」「透明性」の4項目において抜本的な改善が求められているなど、課題解決に注目が集まっています。同市場において、ProgmatとDatachainは、ステーブルコインを活用することで、高速かつ安価で24時間365日稼働可能なクロスボーダー送金の実現を目指します。

Project Paxのクロスボーダー送金基盤（以下、本基盤）では、AML/CFT、規制対応、オペレーション構築に加えて、企業によるウォレット利用のハードルなどの観点から、Swiftの既存APIフレームワークを用いて銀行経由によるステーブルコイン送金を実現します。

速やかにプロトタイプを用いて開始予定の実証実験には、国内外の主要金融機関の関与が既に決定しており、より多くの国・金融機関へと連携を拡大（順次関係金融機関名を公表）しながら、2025年の商用化を目指します。

１．背景と目的

　現在、SCの発行時価総額は25兆円以上にまで成長していますが、法定通貨を累計した時価総額比では0.5%未満の水準です。これは、これまでのSC利用は暗号資産関連取引が中心となっており、実体経済における決済手段としての活用はグローバルでもこれからの段階となっているためです。

　そのような中でも、香港Tether社の2024年第1四半期の純利益は45億ドル（約7,000億円）に及んでいます。今後実体経済における決済手段としての利用拡大により、SCの市場規模は飛躍的に成長することが予想されており、2028年には400兆円以上の市場になるとの予想もあります。

　クロスボーダー送金に関しては、2022年時点で182兆ドル（約28,000兆円）という莫大な市場規模を誇っています。さらに、G20において「送金コスト」「着金スピード」「アクセス」「透明性」の4つの観点において2027年までの目標が定められ、これらの抜本的な改善は国際的にも主要なトピックとなっています。

　日本においては、他国に先駆けて施行されたSC関連法に基づき、2024年内に規制に準拠したSCの発行や実体経済における利活用が開始する見込みです。こうした中で、Progmat社は、主要金融機関・業界のリーディングカンパニーと連携し、SC関連法に即した形でSCを発行するためのインフラとして、パーミッションレス（パブリック）ブロックチェーンを含めた各種ブロックチェーンに対応する「Progmat Coin」基盤の開発と実務の構築を主導しています。同基盤では、法規制への対応に加え、会計・税務の観点にも対応し、企業が安心して利用できるSCの発行が可能です。また、「Progmat Coin」基盤を用いた様々なブランドのSCは、JPY、USD、EUR等の主要法定通貨での発行が可能で、国内外での柔軟な利用を想定しています。

　従来のデジタルアセット市場を中心としたSCのユースケースにおいては、金融機関を介さないP2P送金を中心に検討されてきましたが、実体経済におけるクロスボーダー送金においては、AML/CFT、規制対応、オペレーション構築に加えて、企業によるウォレット利用のハードルなどの観点から、Swiftや銀行が果たす役割は引き続き重要であると考えられます。

　特に、事業会社による貿易決済等の国際送金で用いるようなユースケースでは、SC活用によるクロスボーダー送金の高速かつ安価で24時間365日稼働可能というメリットを訴求しつつも、事業会社における現行プロセスとの連続性を考慮する必要もあります。具体的には、現行プロセスと対立してしまうソリューションでは、オペレーションの複線化や対応リスクの許容等、利用者観点から大きな負担を強いることとなり、送金の柔軟性といったメリット以上に普及の阻害要因となる可能性があります。

　こうした観点から、SC利用者である事業会社と金融機関間の国際送金プロセスやユーザーインターフェイス（UI）を踏襲しつつ、国内外の金融機関間の送金プロセスとしてSCを活用した新たなネットワークを提供することで、より早期に、現実的な形でSCのメリットを社会に還元することが可能となります。

２．具体的な連携内容と期待効果

　「Project Pax」では、Progmat社とDatachain社が連携し、SwiftのAPIモック/シミュレーション環境に適応したSCのクロスボーダー送金基盤の構築に取り組みます。

　本基盤は、初期段階から国内外の金融機関のレビュープロセスを踏んだうえで、ブロックチェーン上のSC送金を可能にするとともに、複数の異なるブロックチェーンに跨るSC送金や、既に発行済みの既存SCへ変換したうえでの送金等、グローバルスタンダードとなる汎用的な機能を実装します。

なお、ブロックチェーンを跨るクロスチェーン取引については、ブロックチェーン間通信プロトコルの「IBC *1」及びDatachain社が開発をリードするミドルウェア「LCP *2」、Progmat社とDatachain社が共同開発したSCコントラクト、そしてクロスチェーンインフラを提供するTOKI *3の流動性プールを活用します。

【「Project Pax」における各関係者の役割】

参加企業	役割
Progmat社	本基盤の共同開発（「Progmat Coin」との連携やビジネス全体の設計/推進）
Datachain社	本基盤の開発（クロスボーダー送金基盤やクロスチェーンなど）
関係金融機関	本基盤に対する実務面等からのレビュー

　本基盤が提供されることで、SC利用者である事業会社においては、SCやブロックチェーンの存在を強く意識することなく、従来どおりの国際送金と連続的な体験で、より高速で安価な国際送金が可能となる見込みであり、実証実験を通じて定量的な効果を検証/可視化します。

　金融機関においては、既存の仕組みを活用することで、新たなシステムをゼロから構築する必要がないため、投資を抑えながら顧客企業への新たな送金オプションの提供が可能となります。

３．今後の予定

　2025年の商用化に向け、速やかにプロトタイプを用いた実証実験を開始します。

商用化に向けたプロセスでは、随時参画金融機関や対象地域を拡大しつつ、SCを用いた国際決済網のグローバルスタンダードを構築していきます。

以　上

*1）ブロックチェーン同士の相互運用性を担保するための仕様標準。IBCに関する詳細は以下をご参照

IBC公式ウェブサイト：<https://www.ibcprotocol.dev/>

*2）IBCによるブロックチェーン間接続を実現する上での課題を解決するミドルウェア。LCPに関する詳細は以下をご参照

LCP公式ドキュメント：<https://docs.lcp.network/>

*3）ドバイに本社を持つ、クロスチェーンインフラを提供するProgmat社及びDatachain社のパートナー企業。TOKIに関する詳細は以下をご参照

TOKI公式ウェブサイト：<https://toki.finance/>

＜別紙＞

１．「Project Pax」の由来/ビジョン

本プロジェクトは、現金融システムと対立するWeb3プロジェクトではありません。Web3・ブロックチェーン技術の良さを現在の経済システムと連続性を持つ形で実装することによって、両者を融合した持続可能な真のインパクト創出を目指すものです。

具体的には、誰もがより簡単かつ安全に、金融システムにアクセスすることのできる環境を構築し、新興国を含む世界の経済格差・経済課題を解消することで、より平和（＝PEACE）な世界の実現を目指すものです。また、本取り組みは上記を実現するための基盤となる仕組みであり、欠かすことのできない1ピース（＝PIECE）であると位置づけています。

「Pax」とは、ラテン語で平和、すなわち「PEACE」を意味する言葉です。これらの「平和」や「ピース」という語を基に、より世界中で広く利用される仕組みに育ってほしいという想いから、多くの言語の起源であるラテン語の「Pax」をプロジェクト名として採用しました。

２．「Project Pax」関連組織

（1）「Progmat Coin基盤」及び「クロスボーダー送金基盤」共同開発者

商号：　Progmat, Inc.

代表者：　代表取締役 Founder and CEO 齊藤(さいとう) 達哉(たつや)

URL ：　https://progmat.co.jp/

（2）「クロスボーダー送金基盤」開発者

商号：　株式会社Datachain

代表者：　代表取締役CEO 久田(ひさた) 哲史(てつし)

URL ：　https://datachain.jp/

＊　株式会社Datachainは、株式会社Speee（本社：東京都港区、代表取締役：大塚英樹、東証スタンダード市場：4499）の子会社です。

（3）関係金融機関（公表時点）

分類	具体名（五十音順）
日本｜都市銀行	① 株式会社みずほフィナンシャルグループ ② 株式会社三井住友フィナンシャルグループ ③ 株式会社三菱UFJフィナンシャルグループ