TMNがウェブスペースを子会社化
M&AによるTMNの収益基盤拡大・補強
M&Aの背景と目的
TMNは、決済サービス事業のほか、決済や購買情報および非決済情報などあらゆるデジタルデータの利活用を推進･支援する情報プロセシング事業の拡大を目指し、クラウドPOSやハウスプリペイド・ID統合、マーケティングに関するサービス等を展開しております。
ウェブスペースは、1998年の創業以来、POS(販売時点情報管理)・EOS(補充発注システム)を主体としたリテールシステム(「パラレルNet」)、「MMK収納窓口サービス*2」等、様々なサービスを開発し、一気通貫のリーズナブルなサービスを展開しています。個店からチェーンストア及び本部に亘る幅広い用途で利用されており、流通事業者向けシステムに関するノウハウを蓄積してきました。ウェブスペースのPOSシステムは約3,000店舗、「MMK収納窓口サービス」は、スーパーマーケットやドラッグストアなど約1万店舗以上に導入実績があり、大手チェーン店から中小規模店舗まで幅広い顧客基盤を築いています。
今般、ウェブスペースを子会社にすることで、同社の取引先や顧客、サービス基盤を活用し、TMNの収益基盤の更なる拡大を図るほか、TMNの事業基盤の活用によるウェブスペースの事業拡大などを見込んでいます。
＜主な目的＞
●決済サービス事業領域：約1万店舗以上の顧客基盤の活用
●情報プロセシング事業領域：サービスや取引先ネットワーク、ノウハウの相互活用、およびウェブスペースの全国の営業・アフターサポート網との連携等を通じた事業拡大や新規サービスの創出、データの利活用・分析、人材リソースの増強
今後の展望
決済サービス事業領域においては、TMNの決済サービスとウェブスペースの「MMK収納窓口サービス」を組込むことにより、相互の取引先および収益基盤の拡大を目指します。
情報プロセシング事業領域では、まず、ウェブスペースのPOSシステムを活用することによりTMNのクラウドPOSシステムの機能開発を加速させます。また、ウェブスペースの全国5箇所の営業所によるアフターサポート網の活用で、TMNのクラウドPOS事業展開の加速を目指します。
将来的には、両社のサービス及び取引先ネットワークを相互活用することにより、既存事業基盤の拡大や新たな情報プロセシング事業の創出、またこれら事業を通じたデータの利活用やデータ分析機能の強化により、TMNの情報プロセシング事業を拡大していくことを企図しています。
＊1：コンビニ収納代行とは、大手コンビニエンスストア等で提供されている、バーコード付き払込票（電話料金・電気料金などの公共料金支払い）の支払受付サービスのこと
＊2：「MMK収納窓口サービス」とはしんきん情報サービスとウェブスペースが提供する大手コンビニと同様の収納代行サービスです。
※MMKは綜合警備保障の登録商標です。
ウェブスペースについて
超大手流通企業が資本力による囲い込みを進める中、中小流通店舗が地域において生活者の支持を得ながら、存続発展する為のシステム・サービスを提供しています。
少子高齢化、単身者世帯の増加及びライフスタイルの多様化に対応し、環境問題やセキュリティに配慮したシステム・サービスをより生活に密着した空間に提供していくことにより、地域住民の利便性を向上し、豊かな未来社会の実現に貢献します。
＜会社概要＞
代表者：代表取締役 藤田 拓雄
本社所在地：東京都千代田区内神田１‐14‐6 福利久ビル４階
事業内容：流通小売事業者へ業務支援ソリューション開発・提供設立：1998年8月
資本金：1,800万円
URL：https://www2.web-space.co.jp/
トランザクション・メディア・ネットワークスについて
決済とマーケティングを融合させる情報プロセシング事業を推進しており、クラウドPOSやハウスプリペイド・ID統合、「nextore」等の新たな取組を展開しております。決済については、2011年に、クラウド(シンクライアント)型電子決済における商用化を国内で初めて実現して以来、電子マネーを中核にクレジット、QR・バーコード、ハウスプリペイド等あらゆる決済手段をワンストップで提供するゲートウェイ事業を展開しています。スーパーやコンビニエンスストアなど幅広い業態でご利用いただいており、90万台(2023年9月末時点)の決済端末が当社ゲートウェイに接続しています。
＜会社概要＞
代表者：代表取締役 大高 敦
（グロース市場：5258）
本社所在地：東京都中央区日本橋2-11-2 太陽生命日本橋ビル18階
事業内容：電子決済サービスの開発及び提供
情報プロセシングサービスの開発及び提供
設立：2008年3月
資本金：61億4,764万6千円（2023年9月末時点）
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