令和5年度　子ども・子育て支援等推進調査研究事業の実施について

株式会社日本総合研究所（本社：東京都品川区、代表取締役社長：谷崎勝教、以下「日本総研」）は、こども家庭庁令和5年度子ども・子育て支援等推進調査研究事業の国庫補助の内示を受け、令和6年3月31日までの間、下記の4事業を実施します。
日本総研では、政策の動きを踏まえながら、子ども・子育て支援に関する円滑なサービス提供や質の確保・向上に資する調査研究を実施します。

No.	事業名	事業実施目的・事業内容
1	こども・子育て支援の今後に関する先進的な取組事例の収集・検討に関する調査研究	待機児童の減少や地方を中心とした過疎化等の問題から、こども・子育て環境に変化が生じている。地域に目を向けると、園児が農業などをともに行ったり、保育施設の厨房を活用して地域カフェ、子ども食堂、高齢者への配食を行ったりするなど地域づくりの取り組みを行っているところもある。今後の人口減少社会においては、地域における様々な営みとも関わりながら、子どもを中心とした地域づくりにつなげていく視点も重要になる。そのような背景を踏まえ、先進的な取り組みを行っている方々の考え方や実践を通して、現行制度や保育、子育て支援という枠にとらわれずに、将来的な地域における子育て支援の姿や制度の在り方について検討していく。
2	家庭支援事業の適切な運用のあり方に関する調査研究	令和4年の児童福祉法改正から強化される家庭支援事業に関して、先行して実施されている安心こども基金を利用した基金事業の各自治体における取り組み実態を参考に、好事例を取りまとめた事例集を作成する。併せて、子育て世帯訪問支援事業および児童育成拠点支援事業の2事業について検討委員会を開催し、各自治体が令和4年度以降取り組みやすくするためのガイドラインを作成する。
3	改正児童福祉法施行に向けた妊産婦等支援の実態把握等に関する調査研究	令和4 年6 月に成立した児童福祉法等の一部を改正する法律に基づき、妊産婦等生活援助事業が令和6 年4 月に創設される。円滑な法施行および施策の実施のためには、妊産婦等に向けた生活支援の自治体における現在の取り組みや地域の特性、ニーズの動向などの実態を把握し、適切な支援内容等の検討を進める必要がある。そのため本調査研究においては、今後の施策の策定および普及に必要なデータをアンケートやヒアリング調査を通して収集・分析し、施策のガイドライン作成に向けた検討をおこなう。
4	幼保連携型認定こども園における評価の有効活用に関する調査研究	幼稚園・保育所においては、評価の実施率等の調査が行われ、現状や課題の把握が可能となっているが、幼保連携型認定こども園においては、評価の有効活用の現状や課題が明らかとなっていない。評価に関する負担や活用の現状、有効活用にあたっての課題を把握することは、今後、幼保連携型認定こども園における評価の活性化や改善に向けた施策を講ずるにあたり重要であるため、調査研究を実施する。