日本初　片品村・旧ほたか牧場スキー場跡地に小型木質バイオマス発電所を竣工

スキー場跡地を、地域の未来を支えるエネルギー拠点へ

日本駐車場開発株式会社

2026年7月29日 15時32分

日本駐車場開発株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：巽一久、以下「NPD」）と、NPDグループで再生可能エネルギー事業を担うスマートグリーンエネルギー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：渥美謙介、以下「SGE」）は、群馬県片品村の旧ほたか牧場スキー場跡地に整備した小型木質バイオマス発電所について、2026年7月20日に安全祈願祭並びに竣工式を開催しました。今後、機器の調整を経て、2026年秋の本格稼働を予定しています。

　本発電所は、NPDグループが掲げる地域変革（Regional Transformation、以下「RX」）を、観光施設の再生にとどめず、遊休資産の再活用、地域内のエネルギー循環、地域雇用の創出へ広げる取り組みです。2024年7月に発表した新設計画がこのたび竣工を迎え、片品村と民間企業が協働する地域密着型・小型分散型エネルギーモデルが、構想から実装へと新たな一歩を踏み出しました。

観光施設の再生から、地域全体の価値を高める「地域変革（RX）」へ

　NPDグループは、不稼働な資産に新たな価値を与え、事業として持続可能な形で地域課題を解決することを強みとしてきました。附置義務駐車場の有効活用を祖業とし、不稼働資産の有効活用をスキー場、テーマパーク、ホテル、別荘地、地域インフラ、事業承継、再生可能エネルギーへと領域を広げています。RXとは、施設単体の再生ではなく、雇用・観光・食・インフラ・エネルギーを地域ごとに組み合わせ、継続的に価値を生む地域経営モデルです。

営業を終えたスキー場を、地域エネルギーの拠点へ

　営業を終えたスキー場をバイオマス発電所として再活用するのは日本で初めてです。（当社調）旧ほたか牧場スキー場は、2017年の営業終了後、その施設・敷地を地域のためにどのように活かしていくかが課題となっていました。NPDグループは、役目を終えた施設を単に撤去するのではなく、地域に新たな価値を生む機能へ転換することを検討し、SGE片品を設立。片品村や地域関係者と連携しながら、小型木質バイオマス発電所への転用を進めてきました。

　本事業では、地域で発生する未利用木材等を燃料用木質チップとして活用し、発電した電力を主に村内の公共施設へ供給する計画です。地域資源を地域内で活かす「地産地消」の仕組みにより、エネルギーの地域循環と脱炭素、新たな雇用創出、遊休資産の再生を同時に実現します。

安全祈願祭並びに竣工式を開催

　7月20日の式典では、関係者が発電所の安全と事業の発展を祈念しました。片品村の梅沢志洋村長からは、本モデルが全国の自治体へ広がることへの期待が示されました。また、中曽根康隆衆議院議員からは、官民連携による地産地消型の電力供給が、エネルギー安全保障の観点からも先駆的な取り組みとなる旨の祝辞をいただきました。

　SGE代表取締役社長の渥美は、プロジェクト実現に向けた片品村および関係者への感謝を述べるとともに、全国で課題となり得るスキー場跡地やその他廃施設を新たな地域価値へ転換するモデルとして、本事業を育てていく方針を示しました。

片品村から全国へ―小型分散型・地産地消のエネルギーモデル

　発電所は、地域の規模や電力需要に応じた小型発電設備を分散して配置し、地域で生み出した電力や熱を地域で活用するモデルです。大規模な開発を前提とせず、地域と共生しながら持続的に運営できる仕組みの構築を目指します。

今後の展開

　NPDグループは、白馬、那須、伊豆をはじめ、豊かな自然に囲まれた地域で、テーマパーク、宿泊施設、別荘地、スキー場などを運営しています。これらの事業地において、地域資源や遊休施設を有効活用し、事業活動に必要なエネルギーを地域でつくり、地域で活用する仕組みを構築することは、当社グループが目指す地域変革（RX）とカーボンニュートラルの双方に資する取り組みであると考えています。

　SGEは、「小型分散型」「地産地消」を基本方針として、地域の規模や電力需要に適した小型木質バイオマス発電を展開してきました。2023年8月に稼働を開始した栃木県那須町での第1号案件に続き、今回の片品村における発電所を新たなモデルケースとして、安全性、安定稼働、経済性および地域への効果を検証しながら、事業ノウハウを蓄積してまいります。

　今後は、役目を終えたスキー場やその他の遊休施設を新たなエネルギー拠点へ転換するとともに、NPDグループが運営する白馬をはじめとするスキー場、那須、伊豆などの事業地において、それぞれの地域特性やエネルギー需要に応じた再生可能エネルギーの導入を検討します。発電した電力や熱を、地域の公共施設や当社グループの観光・宿泊施設等で活用することで、エネルギーの地産地消、地域雇用の創出、遊休資産の再生および事業地の脱炭素化を同時に実現することを目指します。

　自らの事業地で成功事例を積み重ね、その知見をNPDグループ外の企業や自治体にも展開することで、再現性と事業性を備えた地域密着型の再生可能エネルギーモデルを全国へ広げてまいります。