再生プラスチックの利用拡大のための仕組みづくりを推進するため、事業連携協定を締結しました

　石塚化学産業株式会社（本社：東京都北区、代表取締役：石塚勝一）、いその株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：磯野正幸）、株式会社近江物産（本社：滋賀県栗東市、代表取締役会長：芝原茂樹）、株式会社タイボー（本社：岐阜県安八郡、代表取締役：平野二十四）、一般社団法人サステナブル経営推進機構（本社：東京都千代田区、代表理事：壁谷武久）は、プラスチックの高い価値の訴求を図るとともに、再生プラスチックの利用拡大のための仕組みづくりを推進するため、本日、事業連携協定を締結しました。

 

左から　石塚化学産業株式会社、いその株式会社、株式会社近江物産、株式会社タイボー、一般社団法人サステナブル経営推進機構

１．連携協定の目的について

　プラスチックは、生活の向上、経済の成長、社会の高度化とともに、人類社会にとって不可欠な資源として幅広く活用され、発展を続けてきました。さらに、経済・社会の持続性の危機や線形経済の限界が指摘されている現代においては、気候変動対策や資源枯渇問題の解決と社会における利便性の維持を両立できるポテンシャルのある資源として、「再生プラスチック」に対する期待が高まっています。
　このような社会・経済の期待に応え、プラスチックの高い価値の訴求を図るとともに、再生プラスチックの価値向上に資する認証等の社会的仕組みを構築する「再生プラスチック資源価値創造プロジェクト」を推進するため、上記５社が結束し、事業連携協定を締結いたしました。
　これにより、需要者側の求める再生プラスチックの品質を確保し、継続的かつ安定したプラスチック資源循環利用を実現する新たなビジネスモデルを創造し、もって再生プラスチックの利用拡大につなげることを目的に、活動していくこととしています。

２．事業連携の内容について（連携による取組み）
(1) 再生プラスチックの品質の信頼性の向上および安全性の確保に関すること
(2) 再生プラスチックの環境性能情報の開示の推進に関すること
(3) 再生プラスチックの需給バランスの安定化に関すること
(4) その他、再生プラスチックの持続可能性を高める事業に関すること
 

再生プラスチック資源価値創造プロジェクト（仮称）イメージ図

 

 

 

 

【本事業連携協定に関するSuMPO連絡窓口】
一般社団法人サステナブル経営推進機構
「再生プラスチック 資源循環Project」
E-mail：[e-mail]