EV社会に向けたソリューション事業展開の加速に向け、兼松コミュニケーションズが株式会社モーションの第三者割当増資を引き受け

兼松グループの兼松コミュニケーションズ株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：伊藤 秀孝)はこの度、株式会社モーション（東京都文京区、代表取締役社長：上杉顕一郎、以下「モーション社」という）の第三者割当増資を引き受け、追加出資しましたのでお知らせします。2005年の増資に続いて、今回が2回目の出資となります。

モーション社は、データサイエンスによるスケジュール最適化技術に優位性と実績がある企業です。今回の資本業務提携を通じて、その技術をフリート向け電気自動車（EV）導入支援、エネルギーマネジメント分野への応用、EV普及およびエネルギーマネジメント需要向けソリューションの開発および販売を加速させることが目的です。

当社とモーション社のビジネス提携は20年以上にわたり、2002年に運用開始したモバイル総合管理ツール「KCS Motion」は3,400社以上の法人企業に導入されております。今後はモビリティ関連分野のソリューション開発と運営ノウハウを強化する方針で、現在はEVおよびプラグインハイブリット（PHEV）が普及する前後の各フェーズで発生する社会課題に対応可能な最適化ノウハウに対して取り組んでいます。この取り組みにより、当該ソリューションが各国・地域におけるスムーズなEV普及社会への移行を支援する道筋となることが期待されます。さらに適用範囲を広げ、シームレスな移行を実現するための車両管理サービス「FLEET WORKS」の展開も積極的に推進しています。今後、運輸業界のみならず、物流・カーリース・保険業界の変革に寄与するため、車両の効率的な運用と管理をサポートするソリューションを提供し、企業の競争力向上に貢献して参ります。

他方、国際エネルギー機関（IEA）の予測によれば、2030年までに世界のEV登録台数は2.3億台に達するとあり、各国が環境問題への対応としてEVの普及を進めています。この展望において、モーション社は法人が保有するEVの稼働予測、充電スケジューリング最適化により関連の電力エネルギーコスト低減を実現する「Optiev」（オプティーブ）というソリューションの開発および実証試験を、自動車メーカー・大手タクシー会社・充電器メーカーとともに進行中です。鋭意開発を進める「Optiev」は、車両の稼働状況とSoC（電力残量)・敷地全体の電力使用量を基に、ダイナミックに充電スケジュールを生成し充電器を制御するサービスです。

今回の資本業務提携の強化を通じ、当社はモーション社と共に更なる成長とイノベーションを遂げることを目指します。そして、持続可能なモビリティ社会の実現に向けて前進し、地球環境に優しいモビリティ分野における新たな価値創造を続けて参ります。

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