神戸市公立大学法人（神戸市外国語大学、神戸市立工業高等専門学校）の第４期中期計画を策定しました

神戸市公立大学法人では、神戸市長が定めた第４期中期目標に基づき、2025年度から2030年度までの６年間にわたる第４期中期計画を策定しました。本計画に定める取組を通じて、学生・教職員・地域社会をはじめとする多様なステークホルダーと協働し、持続可能な社会の発展に貢献するとともに、国内はもとより世界の高等教育及び学術研究の向上に寄与することを目指します。

神戸市公立大学法人第４期中期目標及び中期計画の全文については、法人HPよりご参照ください。（https://www.kobe-cufs.ac.jp/about/administration/evaluation.html）

 

１．第４期中期計画の基本的方針

(1) PBL（課題解決型学習）等の時代に即した方法による教育・研究活動の実践や、学科再編等の組織的な改革を通じて、神戸市外国語大学（以下、「外大」とする）と神戸市立工業高等専門学校（以下、「高専」とする）の強みを伸ばしながら質の高い教育・研究を進め、複雑化・多様化する社会的ニーズに応える。

(2) 両教育機関の連携を一層強化し、文理横断・分野横断による教育・研究の深化を図り、将来の社会を担う有為な人材を育成する。

(3) 神戸市が直面する社会課題の解決に向けて、両教育機関が有する多様な知見を活用し、学生の参加や産官学の連携を図りながら主体的に活動するとともに、両教育機関の知見を市民に還元し、市民の生活の質の向上に寄与する。

 

２．外大に関する重点事項

(1) 英語で行う授業科目の比率向上、海外の大学との交流提携数の増加、外国人留学生数の増加、海外提携校とのCOIL型教育（オンラインを活用した国際的な双方向の教育手法）の実施等に取り組み、キャンパスの国際化を推進する。

（主な指標）

　■英語で行う授業科目の比率（主に学ぶ外国語が英語である学科の固有科目における）

：2025年度～ 47％/年 以上、2028年度～ 50％/年 以上、2030年度 55％/年 以上

　■海外の大学との交流提携数：50 校以上（計画期間終了時）

　■外国人留学生数（留学ビザ保持者）

：2025年度～ 100人/年 以上、2028年度～ 120人/年 以上、2030年度 150人/年 以上

　■海外提携校とのCOIL型教育の実施：2028年度～ ３校、2030年度 ５校

(2) 学生の多様化するニーズと「行動する国際人」等の外大が養成を目指す人材像に適合したキャリア支援や、外務省に勤務する卒業生との連携によるキャリア支援等に取り組む。

（主な指標）

■海外インターンシップ派遣先数：３年ごとに１件増加

■就職率：文部科学省発表による全国の大学生就職率を上回る（毎年度）

■著名企業400 社（大学通信社調査による）への就職実績の企業就職者数に対する割合：

25％以上（毎年度）

■外資系企業への訪問・外大の説明（オンライン会議含む、電話・メール除く）：５件/

年 以上（毎年度）

(3) 神戸市、同関連団体、市内企業等と連携し、市政課題解決に向けて取り組む。

（主な指標）

■神戸市及び関連団体と連携した取組の実施件数

：2025年度～ 10件/年 以上、2027年度～ 12件/年 以上、2030年度 15件/年 以上

■神戸市に本社を置く企業・団体のインターンシップの情報提供を学生に行う件数

：50件/年 以上（毎年度）

■神戸市に本社を置く企業・団体による学内会社説明会の実施：60件/年 以上（毎年度）

　■地域の教育委員会・教育機関に対する指導・運営支援等の件数：2025 年度～ ８件/年 以上、2027 年度～ 10 件/年 以上、2030 年度 13 件/年 以上

 

３．高専に関する重点事項

(1) 学科再編や新たな入学者選抜制度の導入等、社会的ニーズに応じた教育の充実を図る。

（主な指標）

■新しい学科構成の実施：2026年度入学生より（文部科学省への改組届出は2025年度）

■全学科の応用基礎レベルの教育プログラム※の認定

：2026年度 教育プログラムの実施、2027年度 申請及び認定

※数理・データサイエンス・AIを適切に理解し活用する基礎的な能力（リテラシーレベル）やそれらを活用して課題を解決する実践的な能力（応用基礎レベル）等を体系的に育成するための、文部科学大臣が認定する、大学等の正規の課程の教育プログラム

■新しい入学者選抜方法の実施：2025年度 女子特別推薦制度及び受験可能地域拡大の実施

■女子学生比率

：2026年度～ 21％/年 以上、2028年度～ 23％/年 以上、2030年度 25％/年 以上

(2) 技術開発等における地元企業との交流と実践的な教育研究の推進の拠点として新たに設置する地域共創テクノセンターを通じ、地域産業の振興に寄与する。

（主な指標）

■地域共創テクノセンターの設置：2025年度 着工、2026年度 完成

■コーディネーターの配置：2025年度 業務等の決定、2026年度 公募、2027年度 配置

■TECH共創会（仮称）の立上げ

：2025年度 規程整備及び企業募集、2026年度 立上げ、2030年度 会員数 400社

■就職情報プラットフォームの構築・運用

：2025年度 構想決定及び企業募集、2026年度 企業登録、2027年度 運用開始

　

４．外大と高専の連携に関する重点事項

(1) グローバル人材、デジタル人材の養成に向けて両教育機関の連携による文理横断・分野横断教育を推進する。

（主な指標）

■プラットフォーム機能※の構築：2027年度まで

　※両教育機関の教員が中心となって、企業・団体等を含む多様な関係者の参加・協働等により文理横断・分野横断教育を促進する機能

■双方の強みを生かした課外学習機会の提供件数：４件/年 以上（毎年度）

■相互開放授業科目数

：2025年度～ 13科目/年 以上、2027年度～ 15科目/年 以上、2030年度 16科目/年 以上

■双方の教員の連携による研究又は授業の実施

：2025年度～ １件/年 以上、2027年度～ ２件/年 以上

 

５．法人に関する重点事項

(1) 外部からの資金獲得に取り組み、自律的かつ持続的な経営に努める。

（主な指標）

■（外大）外部からの資金受入額（間接経費を含む）（ふるさと納税・受託研究・共同研究・受託事業・寄附金・補助金等・科研費の合計）：対前年度増加額 3,000千円/年（計画期間中平均）（当増加により達成を目指す受入額 90,000千円/年 以上（計画期間中平均））

■（高専）外部からの資金受入額（間接経費を含む）（ふるさと納税・受託研究・共同研究・受託事業・寄附金・補助金等・科研費）及び財源多元化による新規収入の合計：2025年度～ 95,000千円/年 以上、2027年度～ 110,000千円/年 以上

■（外大/高専）外部団体による施設利用の収入

：（外大）11,000千円/年 以上、（高専）1,000千円/年 以上（毎年度）

 

 

（参考）HP・SNS

法人HP：https://www.kobe-cufs.ac.jp/corporation/

大学HP：https://www.kobe-cufs.ac.jp/index.html

高専HP：http://www.kobe-kosen.ac.jp/

大学公式YouTubeチャンネル：https://www.youtube.com/@kobe_cufs

大学公式Instagram：https://www.instagram.com/kobe_cufs

大学公式Facebook：https://www.facebook.com/KobeCityUniversityofForeignStudies/

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