エコロシティ、47partnersと業務提携

自治体と連携し、観光・イベントを支える地域インフラの構築へ

エコロシティ株式会社

2026年6月18日 10時40分

エコロシティ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山本麻理、以下「当社」）は、株式会社47partners（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：横尾隆義、以下「47partners」）と業務提携契約を締結し、地方自治体との連携のもと、主要観光地や地方空港における駐車場インフラの整備および未活用地の有効活用に向けた共同プロジェクトを開始したことをお知らせいたします。

本取り組みは、全国の地方都市が抱える公共施設の再編や観光地の渋滞・オーバーツーリズムといった地域課題の解決に加え、近年多くの自治体が人材・予算などの資源不足により、地域イベントや観光振興施策の維持・運営に苦慮している状況を踏まえ、持続可能な地域活性化の実現を目指すものです。

本提携における両社の強みとシナジー

47partnersの代表取締役である横尾隆義氏は、株式会社マイナビ地方創生の代表取締役社長などを歴任し、地域創生事業を統括してきた豊富な経験を有しています。これまで全国各地で地域資源を生かした新規事業の企画開発、空き家や公共施設等の遊休資産の再生・利活用支援、移住・定住施策などを多数手がけており、同社は地域住民や自治体、民間企業と一体となった持続可能な「地方創生モデル」の構築や、地域人材の育成に強みを有しています。

一方、エコロシティは、都市部のみならず地方都市においても、土地の特性に合わせた最適な駐車場開設（コインパーキング、月極駐車場、管理受託等）を行い、遊休地の価値を最大化するノウハウを蓄積してきました。

今後の展開

現在、両社ではすでに具体的なプロジェクトの協議を進めており、主に以下のような地域特有の課題を抱えるエリアを中心に、駐車場の開設や運営受託を展開していく予定です。

観光地・地域イベント周辺の交通対策および運営支援

観光地や祭り、スポーツ大会、地域イベント等の開催時において、未活用地を臨時駐車場や時間貸し駐車場として活用し、交通混雑の緩和や来訪者の利便性向上を図ります。また、自治体や地域団体が限られた人的資源の中でイベント運営を継続できるよう、駐車場運営や交通導線の整備を通じて持続可能なイベント開催を支援します。
自治体や法人が保有する遊休地の有効活用

個人オーナー様のみならず、地方自治体や法人が管理する公共施設跡地や未活用地について、駐車場としての最適な活用プラン（土地賃貸借方式、管理委託方式等）を提案し、維持管理コストの削減と地域への利益還元を両立させます。
地方空港・交通結節点における利便性向上

地方空港や主要駅周辺において、利便性の高い駐車場インフラを整備・管理受託することで、地域住民やビジネス客、観光客の移動を快適にし、地域の玄関口としての機能強化を支援します。