署名、11,534筆集まりました。「日本政府にミャンマー軍を利するODAと公的資金供与事業の停止を求めます」

2024年8月20日に外務省に11,534筆の署名を提出しました。

2024年8月20日　外務省国別開発協力第一課の担当官に手交する市民グループ代表

　2021年2月1日にミャンマーで軍がクーデターを起こしてから、8月で3年半を超えました。ミャンマー軍によって殺害された人は確認されているだけでも5,515人に及び、今も2万人以上の人たちが不当に拘束されたままです（8月16日時点。政治囚支援協会調べ）。国連人道問題調整事務所(OCHA)の発表では、人道援助を必要とする人は推定で人口の3分の1にあたる1,860万人から減っていません。地上戦で不利なミャンマー軍は、空爆を続け、多くの民間人が殺害され続けています。

　日本からの政府開発援助（ODA）などのミャンマーへの公的支援による事業の一部は、ミャンマー軍を利するビジネスに関係し、間接的にその残虐行為を支えています。しかし、日本政府は、未だにミャンマーへの公的資金の供与を止めていません。現在も借款で7千億円規模の事業が行われていますが、これは軍の圧政と経済低迷に苦しむミャンマーの人たちが、日本に返済する債務となります。また、支援の継続は、日本政府が暗黙のうちにミャンマー軍を支持しているというメッセージとも見なされています。

　このような問題ある援助を止め、ミャンマーの人々が求める支援に変えようという私たちの声にオンライン署名で賛同を求めた結果、最終的に11,534名の方々からご協力いただき、本日、日本政府に提出しました。

2024年8月20日

内閣総理大臣　岸田 文雄 様

財務大臣​​　鈴木 俊一 様 

外務大臣　上川 陽子 様

国土交通大臣　斉藤 鉄夫 様

国際協力機構（JICA）理事長　田中 明彦 様

国際協力銀行（JBIC）代表取締役総裁　林 信光 様

海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）代表取締役社長　武貞 達彦 様

#ミャンマー軍の資金源を断て 

日本政府にミャンマー軍を利するODAと

公的資金供与事業の停止を求めます

個人署名合計 11,534筆

第一次集約分　1,282筆（2024年2月1日提出）

第二次集約分　9,928筆（2024年5月28日提出）

最終集約分　324筆（2024年8月20日提出）

ミャンマー軍は2021年2月1日にクーデターを起こし、選挙で選ばれた政権を崩壊させ、それに抗議する市民に対し、戦争犯罪と人道に対する罪にも相当する深刻な人権侵害を続けています。ミャンマー軍によって殺害された人は、民主派活動家や民間人を含め、2024年8月14日時点で確認されているだけでも5,501人となっています。そのうち696人が子どもです(政治囚支援協会調べ)。劣勢に立たされているミャンマー軍は空爆を続けていますが、それには学校への攻撃も含まれます。英国を拠点とするミャンマー・ウィットネスの調査によると、確認できたミャンマー軍による学校への攻撃は90件あり、学校を全壊、または半壊する被害を出しています。そもそも、教育機関への攻撃は戦争犯罪です。また、国連の推定によるとミャンマー全土に人道支援が必要な人が1,860万人以上いますが、これはミャンマーの人口の3分の1にあたります。更にミャンマーではここ数ヶ月、全国で10万人以上が洪水の被害に見舞われていると見られますが、各地で紛争が続いていることに加え、統治能力のない軍の支配地域でも効果的な支援は行われていません。軍の暴挙を止めない限り、犠牲者や避難民は増える一方です。

ミャンマー軍のビジネス網からの収益がその暴力を継続する原資となっていることから、私たち日本の5団体：メコン・ウォッチ、国際環境NGO FoE Japan、アーユス仏教国際協力ネットワーク、日本国際ボランティアセンター（JVC）、武器取引反対ネットワーク（NAJAT）は、日本からの資金供給を止めるために「#ミャンマー軍の資金源を断て」というキャンペーンを立ち上げ、クーデター以降から3年以上活動しています。

日本政府がいまだにミャンマーへの公的資金の供与を止めていないことで、日本政府がクーデター後の軍事支配体制を暗黙に支持しているように見えてしまうこと、また、実際に軍を利する可能性の高い資金の流れを生み出していることは大きな問題です。日本政府は、従来の援助の継続ではなく、ミャンマー国民統一政府（NUG）や民族革命組織（ERO）、ミャンマー国内の市民組織を尊重した、真にミャンマー国民の利益のために効果的、かつ今必要とされる支援を行うべきです。

私たちは、昨年12月1日に日本政府に提出した以下の要請書（＊1)に、オンラインで個人賛同を呼びかけ、多くの方にご賛同をいただきました。ここに、賛同者の署名リストと共に、改めて要請書を提出させていただきます。

＊1

http://www.mekongwatch.org/PDF/rq_20231201.pdf