トヨタ自動車、カーシェアサービス「TOYOTA SHARE」にオブザーバビリティ（可観測性）プラットフォーム「New Relic」を採用

IoTデバイスを含むエッジ環境を可視化し、プロアクティブなサービス運用とより良いユーザー体験の創造へ

デジタルビジネスに可観測性プラットフォームを提供するNew Relic株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小西 真一朗、以下「New Relic」）は、トヨタ自動車株式会社（本社：愛知県豊田市、代表取締役社長：佐藤 恒治、以下「トヨタ」）が、カーシェアサービス「TOYOTA SHARE」にオブザーバビリティ（可観測性）プラットフォーム「New Relic」を導入したことを発表します。

導入の背景と経緯

 TOYOTA SHAREは、クルマの予約から利用、精算までをスマートフォンアプリで完結できるカーシェアサービスとして支持を伸ばしています。中でも、「スマホがクルマのキーになる使い勝手の良さ」が好評です。2023年2月に行われたリニューアルでは、利用ステーションや車両台数を拡大させ、最短15分から最長1ヶ月の予約まで、いっそう手軽に利用できるサービスとして進化を遂げました。TOYOTA SHAREを利用可能なステーションは、2023年11月時点で全国1,200カ所を超えています。

TOYOTA SHAREでは、物理キーを受け渡しすることなく、24時間いつでもカーシェアのサービス利用が可能です。これを可能にするために、顧客のスマートフォンをクルマのキーとして利用するための「デジタルキー技術」として、アプリからドアの開錠・施錠とエンジンの始動を制御するための車載デバイス「スマートキーボックス（SKB）」が重要な役割を果たします。

 トヨタでは、TOYOTA SHAREのリニューアルに際してシステムを大幅に強化するとともに、オブザーバビリティ（可観測性）プラットフォーム「New Relic」を導入しました。大きな狙いは、スマートフォンアプリとSKBで構成されるエッジ環境をより正確に把握し、ユーザー体験に影響するトラブルや不具合が発生したときに速やかに原因を特定して解決することにありました。

New Relicの導入と想定効果

 TOYOTA SHAREのサービスを支えるシステムは、①スマートフォン用「TOYOTA SHAREアプリ」、②モビリティサービス・プラットフォーム（MSPF）＊としてクラウド上に整備された「Webアプリケーション」、③車載IoTデバイス「スマートキーボックス（SKB）」から構成されます。スマートフォンアプリとWebアプリケーションはインターネットを通じて、スマートフォンアプリとSKB間はBluetoothでそれぞれ通信を行います。

1) TOYOTA SHAREアプリ：MSPFからダウンロードした暗号キーを利用し開錠・施錠、エンジン始動を操作

2) モビリティサービス・プラットフォーム（MSPF）：スマートフォンアプリの要求からユーザー認証を経て暗号キーを発給するWebアプリケーション

 3) スマートキーボックス（SKB）：暗号キーによる認証を経て、開錠・施錠とエンジン始動を制御する車載IoTデバイス

New Relicは、スマートフォンアプリにエージェントを組み込むことで、端末情報、アプリの稼働やエラー状況、アプリの通信時間・通信結果などを把握できます。TOYOTA SHARE固有の課題は、「スマートフォンの先にあるSKB」のログ収集とリアルタイムでの可視化でした。

トヨタでは、TOYOTA SHAREアプリに組み込むNew RelicエージェントのSDK機能を利用し、SKBの仕様に合わせた軽微な改修を加えることで、アプリ-SKB間の通信・操作ログなどの取得を可能にしました。また、山間部などでインターネット通信が滞ったとしても、通信が回復した時点で収集されたログがNew Relicに送られてリアルタイムで可視化できることも実証されています。

トヨタでは、ログ収集とリアルタイムの可視化により、カーディーラーからのSKBに関する問い合わせへの対応時間を、月あたりおよそ60％削減し、TOYOTA SHAREアプリに対する顧客からの問い合わせ回答時間も25％程度削減する成果をあげています。

トヨタ自動車株式会社 CVカンパニー MaaS事業部 MSPF企画・開発室 システム開発グループ長の水野敦氏は次のように述べています。

 「New Relicの導入により、エッジ環境で何らかの不調が発生したとき、リアルタイムでその状況を把握できる仕組みが整えられました。New Relicという実効性の高い手法を用いることで、より効率的にTOYOTA SHAREのサービス品質を高めていくことができます。お客様の視点でさらにTOYOTA SHAREを磨き上げ、お客様をはじめすべての関係者にとってより価値の高いプラットフォームへと進化させていきたいと考えています」

New Relic 代表取締役社長 小西真一朗は次のように述べています。

「TOYOTA SHAREのサービス品質向上に、New Relicが貢献できることを大変光栄に思います。今後は、TOYOTA SHAREのサービス全体を俯瞰的に見つつ、アプリの稼働状況やパフォーマンスの把握やプロアクティブなサービス運用に、New Relicのエンドツーエンドのオブザーバビリティをお役立ていただけるものと確信しています」

 

 

 ＊モビリティサービス・プラットフォーム（MSPF）：モビリティサービスに必要な様々な機能をAPIを介してモビリティサービス事業者に提供するオープンなプラットフォーム。

■ 「TOYOTA SHARE」New Relicご採用事例の詳細は、以下をご参照ください。

https://newrelic.com/jp/customers/toyotashare

■本プレスリリースのURLはこちらです。

https://newrelic.com/jp/press-release/20231218

■ その他のお客様によるNew Reilc採用事例は、以下からご覧いただけます。

 https://newrelic.com/jp/customers

■New Relicのファクトシートやロゴ等は、以下からご確認いただけます。

https://newrelic.com/jp/about/media-assets

 

■New Relicについて

2008年に創業したNew Relic は、デジタルビジネスのあらゆる重要指標を観測可能にする「オブザーバビリティ（可観測性）プラットフォーム」を提供しています。デジタルビジネスを構成するアプリケーションやインフラストラクチャだけでなく、ユーザー側の顧客体験状況までをも観測可能にするため、企業はデジタルサービスの障害検知、顧客体験の低下検知、潜在的な問題やボトルネックを早期特定し解決するDevOps チームを生み出します。これにより、企業は取り組むべきデジタル変革を、計測可能な戦略へと変化させることができます。New Relicの全世界顧客数は16,000以上、Fortune 100企業の過半数で採用されており、日本でも数百社を超えるお客様のデジタル変革を支援しています。New Relicが支持されている理由は、newrelic.com/jpをご覧ください。

■オブザーバビリティ（可観測性）プラットフォーム「New Relic」について

New Relic はお客様がより完璧なソフトウェアを作成するために構築された、最も強力なクラウドベースの観測プラットフォームです。世界中のエンジニアリングチームがNew Relic を利用して、アップタイムとパフォーマンスの向上、規模と効率の向上、市場投入までの時間の短縮を実現しています。New Relic には、組織がオブザーバビリティを実現するために必要なすべての機能が含まれています。

・Telemetry Data Platform:

ペタバイト規模であらゆるタイプのアプリケーションやインフラストラクチャのデータを収集、可視化することができます。これは、すべての運用データの単一で正しいソースとなるように設計されています。

・Full Stack Observability:

APM、インフラストラクチャ、ログ、デジタルカスタマーエクスペリエンスにまたがるソフトウェアスタック全体を1つのコネクテッドエクスペリエンスで簡単に分析し、トラブルシューティングを行います。

※New Relic は、New Relic, Inc.の登録商標です。

 ※本文書内の製品名および会社名は全て、それらの登録名義人の商標である場合があります。

将来予想に関する記述

 本資料は関係情報の開示のみを目的として作成されたものであり、有価証券の取得または売付けの勧誘または申込みを構成するものではありません。本資料は、正確性を期すべく慎重に作成されていますが、完全性を保証するものではありません。また本資料の作成にあたり、当社に入手可能な第三者情報に依拠しておりますが、かかる第三者情報の実際の正確性および完全性について、当社が表明・保証するものではありません。当社は、本資料の記述に依拠したことにより生じる損害について一切の責任を負いません。本資料の情報は、事前の通知なく変更される可能性があります。本資料には将来予想に関する見通し情報が含まれます。これらの記述は、現在の見込、予測およびリスクを伴う想定（一般的な経済状況および業界または市場の状況を含みますがこれらに限定されません）に基づいており、実際の業績とは大きく異なる可能性があります。今後、新たな情報、将来の事象の発生またはその他いかなる理由があっても、当社は本資料の将来に関する記述を更新または修正する義務を負うものではありません。