【〈5.3憲法記念日〉に向け緊急改訂!】与党3分の2超でいよいよ憲法改正? 予断を許さない世界情勢のもと、議論に必須の論点をまとめた木村草太 著『自衛隊と憲法 第3版』、4月24日(金)発売!

※※ 著者・木村草太氏へのインタビュー取材、調整いたします ※※

株式会社晶文社

第3版カバーラフ(デザインは変更される場合があります)
著者近影(©八田政玄)

■高市政権によってもたらされる憲法改正議論のポイントを網羅!

 イラン、ウクライナ、ガザ、ベネズエラ……

 世界が力による支配にかたむくなか、憲法はどうあるべきか?

 危機の時代こそ、9条が日本を守る盾になる。

 護憲派のひとにも改憲派のひとにも読んでほしい、全国民必携のハンドブック!

2026年2月の総選挙で高市自民党が圧勝し、与党の衆議院議席が3分の2を超えた。すでに憲法改正の議論が高まってきている。

米国とイスラエルによるイランへの武力行使に端を発するペルシャ湾危機、出口の見えないロシアによるウクライナ侵攻、人道上の危機にあるガザ、緊張が高まる東アジア……予断を許さない世界情勢のもと、憲法はどうあるべきか?

自衛隊明記、緊急事態条項、存立危機事態の解釈、さらには集団的自衛権の容認条件、核保有・核共有、国会の解散権、選択的夫婦別姓にいたるまで、憲法改正を議論する際に必須の論点を整理し。約50ページもの大幅増補をおこなった最新版テキスト。護憲派のひとも改憲派のひとも必読。

〈5月3日 憲法記念日〉に向けた緊急改訂となります。

“憲法9条の最大の存在意義は、20世紀前半のアジア太平洋地域への侵略を反省し、日本を永久に侵略しない国家にするところにあります。

第二次世界大戦直後は、日本軍が解体されたものの、どのような国際秩序が成立するかは不透明でした。再軍備をして、侵略を行おうとする勢力が存在しなかったわけでもないでしょう。しかし、新憲法以降、平和国家の理念は浸透しました。今日、「朝鮮半島や中国大陸を侵略して、領土を拡大しよう」と主張する政治家はほぼ皆無でしょう。その意味では、9条の理念は、国内で常識化したと言えます。これは、20世紀後半の護憲運動の誇るべき成果です。”(「あとがき」より)

■憲法改正11の論点

第3版 まえがき

序章 憲法改正の手続き

──【序章補足】自民党草案から改憲四項目へ

第一章 国際法と武力行使

──【第一章補足】ウクライナ侵攻と国際法

第二章 憲法9条とその意義

──【第二章補足】平和のための規定は憲法9条だけではない

第三章 政府の憲法9条解釈

──【第三章補足】憲法9条と敵基地攻撃能力(反撃能力)

第四章 裁判所の憲法9条解釈

──【第四章補足】憲法9条と核兵器

第五章 自衛隊関係法の体系

──【第五章補足】集団的自衛権行使容認の曖昧さ

第六章 2015年安保法制と集団的自衛権

──【第六章補足】自衛隊員の存立危機事態防衛出動命令無効確認訴訟

第七章 自衛隊明記改憲について

──【第七章補足】専守防衛と集団的自衛権

第八章 緊急事態条項について

──【第八章補足】コロナ対策と緊急事態条項

第九章 その他の改憲提案について

──【第九章補足】同性婚と憲法24条

第十章 岸田政権と2022年国家安全保障戦略

──【第十章補足】安保法制に関する仙台高裁判決

第十一章 高市政権の憲法問題

──【第十一章補足】通称使用の法制化?

第3版 あとがき

■著者プロフィール

木村草太(きむら・そうた)

1980年生まれ。憲法学者。東京都立大学法学部教授。東京大学法学部卒業。著書に『キヨミズ准教授の法学入門』(星海社新書)、『憲法の急所―権利論を組み立てる』(羽鳥書店)、『集団的自衛権はなぜ違憲なのか』(晶文社)、『憲法の創造力』『憲法の条件―戦後70 年から考える』(NHK 出版新書)、『幸福の憲法学』(集英社インターナショナル新書)、『憲法の学校』(KADOKAWA)、『憲法という希望』(講談社現代新書)、『「差別」のしくみ』(朝日出版社)、『憲法』(東京大学出版会)など多数。文化放送「武田砂鉄のラジオマガジン」に火曜前半レギュラーで出演中。

■書誌情報

書名  自衛隊と憲法 第3版――危機の時代の憲法改正11の論点

著者名 木村草太

判型  四六判並製

頁数  288頁

予価  1,980円(本体1,800円)

ISBN  978-4-7949-8051-9

発売予定日 2026年4月24日

発行元 株式会社晶文社

書籍サイト https://www.shobunsha.co.jp/?p=9367

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業種
情報通信
本社所在地
東京都千代田区神田神保町1-11
電話番号
03-3518-4940
代表者名
太田泰弘
上場
未上場
資本金
1000万円
設立
1960年02月