令和8年度地域力新事業創出支援事業　中小企業・小規模事業者の「稼ぐ力」を強化　国内外販路開拓6施策を展開へ

～インバウンド対策事業の新規実施や輸出支援強化により地域経済の好循環を創出～

全国商工会連合会

2026年6月1日 15時33分

　全国商工会連合会（所在地：東京都千代田区、会長：森義久）は、中小企業・小規模事業者(以下、事業者)の国内外販路開拓を支援する「令和8年度地域力活用新事業創出支援事業」において、6つの事業実施内容を決定しましたのでお知らせいたします。

　地域の事業者を取り巻く環境は原材料・エネルギー価格の高止まり、物流コストの上昇、賃上げ等が続き、依然として厳しい状況にある中、事業者が直面する課題を乗り越えるためには事業者自身が稼ぐ力の向上に主体的に取り組むことが必要不可欠です。商工会組織一体となって事業者の伴走型支援を実施することで、事業者の成長と地域の持続的発展を着実に推進してまいります。

1. 海外販路スタートアップ支援事業～All Japan Specialties Gala 2026＆FOODEX 2027出展～

　10/7(水)東京プリンスホテルにて駐日大使館の大使閣下や外交官等を招待し、日本全国各地の特産品を紹介するレセプション、「All Japan Specialties Gala 2026」を実施します。本イベントは2024年より実施しており、今回で3回目を迎えます。例年約100か国の外国公館から300名以上のご参加をいただいており、特産品を紹介する出展事業者は約100者を予定しております。

　今年度は日本産食品輸出をさらに強化するため、初めて「第52回国際食品・飲料展FOODEX JAPAN 2027」と連携した事業実施を予定しています。

2. 経営資源活用型インバウンド誘客促進事業

　2025年の訪日外国人客数が4268万人と過去最高を大きく更新した一方で、インバウンド客の宿泊先は3大都市圏に約70％が集中し、オーバーツーリズムが度々問題視されていることを踏まえ、地方にインバウンド客を流入させる取り組みを初めて実施します。

　事業者の有する設備や特産品などの経営資源を活用した体験メニューの造成や海外OTAサイトへの掲載を支援することで、オーバーツーリズム解消への第一歩を促します。

3. 大規模展示販売会事業～ニッポン全国物産展 2026～

　11/20(金)～22(日)の3日間、池袋・サンシャインシティにおいて、全国47都道府県から約200の事業者が一堂に会し、地域産品の魅力を直接消費者へ発信する機会を提供します。本イベントは1987年に「第1回ニッポン全国むらおこし展」としてスタートし、2009年から現在の「ニッポン全国物産展」として開催されており、今年で18回目を迎えます。

　大評判のフードコートエリアは今年も日本最大級となる1,000席以上を設置予定。出来立てのご当地フードがその場で召し上がれる“日本最大級のフードコート”を備えた物産展になります。

4. 特産品評価委員会事業～「buyer’s one」・「buyer’s room」～

　第一線で活躍するバイヤーの知見を活用し、商品改良から販路開拓まで一気通貫の支援を行う「buyer’s one」と審査会

型ビジネスマッチング事業「buyer’s room」の2本柱で事業展開します。

「buyer’s one」では、商品改良から自店採用までのプロセスを担当バイヤーが伴走型の事業者支援を行い、「buyer’s

room」では、バイヤーの試食審査を通じた商談や経済産業大臣賞・中小企業庁長官賞等の権威ある賞を授与いたします。

　これまでに、本事業をきっかけに法人化した事例や目標額の13倍の売上を達成した事例等、大きな成果を上げる事業者も多く出ており、事業全体累計で2億3千万円を超える経済波及効果を創出しております。

5. ポップアップストア事業～「ジャパン・テロワール」プロジェクト～

　都内の有力小売店4社(信濃屋、フードクラフト、自然食品F＆F、日本百貨店)と本会が中心となり、日本の消えかけている伝統、技術、地域らしさ(テロワール)をバイヤー各自の売場を通じて消費者へ伝えていきます。「簡便・即食」といった利便性だけでなく、現代の日本の食文化に対して真摯に向き合い、食の「美味しさ」「楽しさ」「発見」などの魅力とともに、現代の消費者に食の本質を伝え、食文化を継承していく取り組みです。

　令和7年度は、全国から寄せられた113事業者の応募の中から選定された40事業者・50商品を展開し、4社合計で約1,300万円の売上を記録しました。さらに、販売実績を踏まえ、売上が好調な商品については継続的な取引につながるケースもあり、首都圏における販路拡大の有効な機会として期待されています。