労働関連法の施行に関する、企業の対応状況を調査

-　「すでに対応している」わずか2割、対応状況にばらつき -

世界最大の人材サービス企業であるアデコグループの日本法人で、総合人事・人材サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：奥村真介、以下「アデコ」）は、人事・採用担当者約800名を対象に、4月1日に施行された「改正労働契約法」、「高年齢者雇用安定法」の対応についてアンケート調査を実施しました。

本調査を実施した昨年の12月時点では、改正労働契約法に「対応が必要であるが検討していない」が32.9％と、「すでに対応している」の21.2％よりも上回る結果となりました。同様に、高年齢者雇用安定法については、「すでに対応している」18.4％、「対応が必要であるが検討していない」34.9％と、企業の対応状況にはばらつきが見られる結果となりました。

 

＜アンケート結果＞
　【改正労働契約法施行に関する企業対応】

　　　　【回答】　　　　　　　　　　　【割合】
　　--------------------------------------------　
　　「すでに対応済」　　 　　　　　21.2％
　　「対応を検討」　　　　　　　　　15.3％
　　「対応必要だが、未検討」　　32.9％
　　「対応する必要はない」　　　 28.7％
　　無回答　　　　　　　　　　　　　 1.9％

　　※対象：新卒や中途社員、派遣社員などの採用に関わっている方／回答数806 名

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　【高年齢者雇用安定法施行に関する企業対応】

　　　【回答】　　　　　　　　　 　　【割合】
　　--------------------------------------------　
　　「すでに対応済」　　 　　　　　18.4％
　　「対応を検討」　　　　　　　　　11.6％
　　「対応必要だが、未検討」　　34.9％
　　「対応する必要はない」　　　 28.5％
　　無回答　　　　　　　　　　　　　 6.6％

　　※対象：新卒や中途社員などの採用に関わっている方／回答数722 名
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　　【調査概要】　
　　調査方法　：インターネットによるアンケート調査（日経BPコンサルティング実施）
　　調査期間　： 2012 年12 月6日～9日
　　算出母数　： 新卒採用担当者528 名、中途社員採用担当者595 名、派遣社員採用担当者408 名