労働関連法の施行に関する、企業の対応状況を調査
- 「すでに対応している」わずか2割、対応状況にばらつき -
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世界最大の人材サービス企業であるアデコグループの日本法人で、総合人事・人材サービスを展開するアデコ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:奥村真介、以下「アデコ」)は、人事・採用担当者約800名を対象に、4月1日に施行された「改正労働契約法」、「高年齢者雇用安定法」の対応についてアンケート調査を実施しました。
本調査を実施した昨年の12月時点では、改正労働契約法に「対応が必要であるが検討していない」が32.9%と、「すでに対応している」の21.2%よりも上回る結果となりました。同様に、高年齢者雇用安定法については、「すでに対応している」18.4%、「対応が必要であるが検討していない」34.9%と、企業の対応状況にはばらつきが見られる結果となりました。
<アンケート結果>
【改正労働契約法施行に関する企業対応】
【回答】 【割合】
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「すでに対応済」 21.2%
「対応を検討」 15.3%
「対応必要だが、未検討」 32.9%
「対応する必要はない」 28.7%
無回答 1.9%
※対象:新卒や中途社員、派遣社員などの採用に関わっている方/回答数806 名
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【高年齢者雇用安定法施行に関する企業対応】
【回答】 【割合】
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「すでに対応済」 18.4%
「対応を検討」 11.6%
「対応必要だが、未検討」 34.9%
「対応する必要はない」 28.5%
無回答 6.6%
※対象:新卒や中途社員などの採用に関わっている方/回答数722 名
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【調査概要】
調査方法 :インターネットによるアンケート調査(日経BPコンサルティング実施)
調査期間 : 2012 年12 月6日~9日
算出母数 : 新卒採用担当者528 名、中途社員採用担当者595 名、派遣社員採用担当者408 名
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