伴走型セキュリティ支援サービス「Secure Counsel」を提供開始

～経営・現場・法務をつなぎ、平時から備える新しいセキュリティ体制を支援～

三井物産セキュアディレクション株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：鈴木 大山、以下「MBSD」）は、 2025年11月4日より、企業のセキュリティ課題を経営・現場・法務の三位一体で支援する新サービス「Secure Counsel（セキュアカウンセル）」の提供を開始します。 

  

本サービスは、日々のセキュリティ課題の相談から、インシデント対応、法務・IR支援をお客様のニーズに合わせて提供する伴走型のセキュリティ支援サービスです。 

背景

近年、サイバー攻撃や内部不正が複雑化し、「平時から備える体制づくり」 が経営の主要テーマとして浮上しています。 

同時に、個人情報保護法や業界ごとの指針・開示要件が高度化し、セキュリティに対する説明責任の重みが増しています。 

  

一方で、経営層と現場の危機意識に温度差があり、技術的なリスクを経営課題として正しく判断・対応できない企業も少なくありません。 

その結果、発生後の対応に追われる「事後対応型」の体制から脱却できない状況が続いています。 

サービス概要

MBSDの「Secure Counsel」は、日常的なセキュリティ相談から、緊急時のIR（インシデントレスポンス）対応、 法務連携支援までを包括的に支援する窓口サービスです。 

主な特徴 

• 技術から経営までワンストップ相談：日々の小さな疑問から経営課題まで気軽に相談可能 

• リスクの継続管理：隔週フォローによりリスクをモニタリング 

• MBSD独自技術の活用：ASMや漏洩監視など実践技術による早期検知・通知 

• インシデントレスポンス・開示対応時の即応体制：平時からの伴走により、迅速かつ正確なIR対応を実現 

• 柔軟な時間精算型契約：必要なときに必要な支援を受けられる柔軟な契約形態 

• 法務・専門家との連携：サイバーセキュリティに強い弁護士との連携体制により、法務視点からの対応も強化 

TMI総合法律事務所パートナー弁護士からのエンドースメント

サイバー攻撃による被害は業種・規模を問わず深刻化しており、業務停止や情報漏えいに繋がる事例が相次いでいます。サイバーリスクへの対応は企業の信用に関わる経営課題であり、平時からの備えが不可欠ですが、気軽な相談先が見つからないとの声も良くお聞きします。本サービスは、法務対応を顧問弁護士が支援するように、セキュリティ対応をセキュアカウンセルが支援するものであり、プロフェッショナルとして、皆様の実情とニーズを誰よりも深く理解し、皆様と苦楽を共にし、皆様の発展を願いながら指針を示し、親身に寄り添うサービスとして、皆様の良き伴走者となるものと考えます。

TMI総合法律事務所　パートナー
弁護士・ニューヨーク州弁護士　　　

 情報処理安全確保支援士　寺門　峻佑

本ニュースリリースに関するお問い合わせ 

三井物産セキュアディレクション株式会社 （https://www.mbsd.jp/） 

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