自治体向けPOSレジの導入実績120件を超えるビジコムが「自治体・公共Week 2025」に出展

市区町村の拠点に応じて選べる、キャッシュレス・公金収納対応POSレジを実機展示

ビジコム

株式会社ビジコム(本社:東京都新宿区、代表取締役:中馬 浩)は、2025年7月2日(水)〜4日(金)に東京ビッグサイトで開催される「自治体・公共Week 2025」に出展します。

当社は、行政のDX・デジタル化を推進する企業が集まる「自治体DX展」エリアにブースを構え、地方自治体の窓口業務を効率化する『公金収納対応POSレジ』を展示します。

実機デモや豊富な導入事例を通じて、窓口業務における具体的な活用イメージをご体感いただけます。皆様のご来場を心よりお待ちしております。

■展示内容

【豊富なPOSレジラインアップ】

本庁の各課窓口から出張所・公共施設まで、拠点の業務内容やご予算に応じてお選びいただけるPOSレジのラインアップを展示します。

【幅広いキャッシュレス決済に対応】

JT-VT10
stera terminal
Verifone
VEGA3000

キャッシュレス決済の導入により、窓口業務の効率化と住民サービスの向上に貢献します。クレジットカード・電子マネー・QRコード決済など、主要ブランドに対応。POSレジと連動することで金額の二度打ちが不要となり、スムーズな会計を支援します。

【ALSOK連携の『税公金受付システム』で収納業務を自動化】

綜合警備保障株式会社(ALSOK)およびAGS株式会社が開発・提供する『税公金受付システム』と、ビジコムのPOSレジを連携させることで、納付書の読み取りから収納処理までの一連の業務を自動化することが可能です。

これにより、窓口業務の効率化に加え、事務処理の正確性向上や職員の業務負担軽減が期待されます。

【全国120以上の自治体での導入実績】

ブースでは、実機によるデモ体験に加え、全国の自治体における導入実績もご紹介。

ビジコムのPOSレジは、市区町村の役所・支所・出張所をはじめ、公共施設・美術館・スポーツセンターなど、全国450か所以上の窓口で導入されています。

近隣地域や同規模自治体における導入事例もご確認いただけますので、導入をご検討中のご担当者様にとって、より具体的なイメージをお持ちいただける機会となっています。

■出展概要

展示会名:自治体・公共Week 2025 「第5回自治体DX展」

開催日時:2025年7月2日(水)~4日(金)10:00~17:00

会場: 東京ビッグサイト (南4ホール)

小間番号:20-16

公式サイト:https://www.publicweek.jp/ja-jp.html

※入場には来場登録が必要です。

■株式会社ビジコムについて

株式会社ビジコムは、POSレジ・POSシステムの開発販売をはじめ、POS周辺機器の販売など店舗運営に必要なソリューション・業務用ハードウェアを提供しています。

■会社概要

会社名:株式会社ビジコム

代表者:代表取締役 中馬 浩

資本金:7,000万円

創 業:1986年3月

所在地:〒162-0812 東京都新宿区西五軒町13-1 住友不動産飯田橋ビル3号館 5階

事業拠点:東京本社・大阪支店・名古屋営業所・福岡営業所・岩国事業所・周防大島サテライトオフィス・柳井ラボ(柳井事業所)

事業内容:流通関連システムの開発と販売・流通関連機器販売

URL:https://www.busicom.co.jp/

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会社概要

株式会社ビジコム

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URL
https://www.busicom.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都新宿区西五軒町13-1 住友不動産飯田橋ビル3号館 5F
電話番号
03-5229-5190
代表者名
中馬 浩
上場
未上場
資本金
7000万円
設立
1987年10月