岐阜県・飛騨信用組合の職員を対象に、実証実験を開始　電子地域通貨の商用化に向けた検証フェーズに移行

〜幅広い年齢層を想定し、利用上の課題を抽出、UIや運用改善に活かす〜

　株式会社アイリッジ（本社：東京都港区、代表取締役社長：小田 健太郎、以下「アイリッジ」）と飛驒信用組合（本店：岐阜県高山市、理事長：大原 誠）は、5月15日（月）からスマートフォンアプリを活用した電子地域通貨のプラットフォーム「さるぼぼコイン（仮称）」の実証実験を開始します。アイリッジと飛驒信用組合はこれまで、電子地域通貨のプラットフォーム実用化に向けた取り組みを推進してきましたが、その取り組みの第一弾として、飛驒信用組合の職員を対象に試験導入します。幅広い年齢層を想定し、利用シーンや技術面・セキュリティ面での課題、法制度や運用面における課題・改善点の抽出を行い、運用面やUIの改善などに活かしていきます。

◆電子地域通貨「さるぼぼコイン（仮称）」実証実験の概要
　「さるぼぼコイン（仮称）」はスマートフォンアプリ上で利用できる電子通貨で、岐阜県の飛騨・高山エリア限定で利用可能な地域通貨です。地元企業・商店での資金流通を促し、地域経済の活性化を目指すほか、訪日外国人観光客向けの決済手段の簡素化も同時に実現することを目指しています。なお、今回の実証実験と並行し、ブロックチェーン活用に向けた技術検証も行う予定です。

＜概要＞
・対象者（利用ユーザー）：飛驒信用組合の全職員（約200名）
・対象店舗：EaTown（イータウン）飛騨高山、でこなる横丁（高山市）、やんちゃ屋台村（飛騨市）
・実証実験期間：2017年5月15日（月）から約3ヶ月
 

 

 

◆導入の背景
　東京に人・モノ・カネが集まる一極集中を背景に、地方においては人口減少や過疎化、経済の停滞が深刻化しています。政府はその問題解決に向けた取り組みとして、「地方創生」を経済政策の柱の一つとして掲げ、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の５ヶ年計画を策定し、東京一極集中の人口構造や経済のバランス是正を目指しています。問題解決には地域資源を利活用し、各自治体固有の問題に合致した地域経済再生の推進が急務であり、特に地域密着型の金融機関に期待が高まっています。そのため、飛驒信用組合は中期経営計画にCSV（共有価値の創造）経営を掲げ、社会課題解決と競争力強化の両立に長らく取り組んできました。
　他方、高山市は2016年の観光客数が前年比4%増の約450万人、外国人観光客の宿泊者数は同15%増の約42万人と過去最高水準を記録し、高まるインバウンド需要の対応も迫られています。
　地元経済を下支えすることで金融機関の役目を果たし、地域経済の活性化と訪日外国人向けのサービス向上の両方を実現するため、今回、フィンテックソリューションやO2O（Online to offline）領域におけるアプリ開発で業界一の実績を誇るアイリッジと協業することで、課題解決への取り組みを推進します。

◆今後の展開
　アイリッジと飛驒信用組合は、本プラットフォームを深化させ、決済や売上データを見える化することにより、ビッグデータマーケティングを推進するほか、データの活用をさらに深化させ、トランザクションレンディング（売買や資金決済、顧客評価などの取引履歴を利用して審査をする融資）などの次世代フィンテックサービスを展開します。本取り組みの実績を活かし、他自治体の特性や課題に即したソリューションの提案も行っていきます。
　本実証実験のブロックチェーン活用においては、株式会社デジタルガレージが運営する「DG Lab」およびBlockstream社（本社：カナダ・モントリオール）が共同開発している、次世代ブロックチェーンプラットフォーム技術の検証を予定しています。なお、アイリッジと株式会社デジタルガレージは、かねてよりブロックチェーンの技術の検証を共同で進めており、今般の検証活用に至りました。
　なお、今夏までに本実証実験の結果検証を進め、今秋の商用化を目指します。

【株式会社アイリッジについて】
株式会社アイリッジは、「インターネットを通じて、世の中に新しい価値を創り続けていく」という理念のもと、スマートフォンを活用した、企業のO2O支援を行っています。O2O支援はスマートフォンを利用したもので、O2Oソリューション「popinfo（ポップインフォ）」の提供、O2Oアプリの企画・開発、集客・販促等を中心とした企画・運用支援（O2Oマーケティング）をサービスとして提供しており、O2Oやスマートフォン向け位置連動型サービスの分野では業界トップクラスの実績があります。
URL:  https://iridge.jp/

【飛驒信用組合について】
飛驒信用組合は、岐阜県飛騨地域の2市1村を拠点とする地域金融機関です。2016年4月より新たにスタートした新中期経営計画においては、「CSV経営」をテーマに掲げ、地域の皆さまとともに「HAPPY」をつくっていきたいと考えています。「CSV経営」とは、事業活動を通じて企業にとっての価値だけでなく、社会的な価値の創造を目指す経営、いわば「三方良し」の理念に基づいた経営を意味します。事業活動を通じて地域の社会的な課題に取り組んでいくことで、地域・お客さま・当組合職員の「HAPPY」を実現し、地域に新しい光を灯すことを目指しています。
URL:  http://www.hidashin.co.jp/