３割の企業が「FAX対応の為にテレワークが実施できない」と回答！受注企業へテレワークに関するアンケート調査を実施

BtoB受発注システムを提供するCO-NECT株式会社（東京都品川区、代表取締役：田口 雄介）は、受注業務に従事する企業を対象にテレワークに関するアンケートを実施しました。

■調査の背景
緊急事態宣言以降、政府は企業にテレワークの導入を要請していますが、通信環境や業務フローの整備の状況は企業によって大きなバラつきがある現状です。中でもメーカーや卸売業といったモノを扱う企業は、FAXや電話といったアナログな手段で受注をしている企業も多く、これらの企業のテレワーク導入の実態を把握すべくアンケート調査を行いました。

■テレワーク導入状況
テレワークを導入しているかを質問したところ、「全社導入している」と答えた企業は15%、「一部の部署・社員のみ導入している」と答えた企業は40%、「導入していない」と答えた企業は45％でした。
全社導入に成功している企業は10名以下の小規模企業・もしくは100名以上の企業のみとなっており、30～100名の企業がテレワーク未導入の最も多い理由を「テレワーク勤務時の業務フローや社内規定が整備されていない」と社内体制を挙げたのに対し、これらの規模の企業のテレワーク未導入の最も多い理由は「製造・物流、店舗運営など業務内容がテレワークに適していない」と業務上の理由となりました。

 

​

 

■FAX対応がテレワークを阻害している
FAX対応はテレワーク実現の障壁になるかを質問したところ、35％の企業が「FAX対応の為に一部社員のテレワークが実現できない」と回答しました。経済産業省の調査によると日本のBtoBの電子商取引は31.7％に留まっており（※1）、FAXや電話といったアナログな受注方法がテレワークを阻害していることがわかります。

 

■その他のテレワークを阻害する要因

 

その他、テレワークを阻む障害としては「製造・物流など業務内容がテレワークに適していない」と答えた企業が58%で、「店舗の運営があるためテレワークは難しい」「商品を動かす業務なのでテレワークだけでは完結しない」との意見が挙げられました。次点で多かったのは「テレワーク勤務時の業務フローや社内規定が整備されていない」というソフト面での課題で、従業員数30～100名の企業が多く回答したことからノウハウ不足や情報を集めるだけのリソース不足が原因である事が推察されます。
「FAXや電話経由での受注など、会社に行かないと注文情報が見れない」と回答したのは全体の37％で、システムへの移行やメールに頼った受注業務の難しさを感じられました。

■Web受発注システムで受注業務もリモートに
BtoB受発注システム「CO-NECT」はインターネットが繋がる環境であればどこでも受発注が行えるシステムで、家やサテライトオフィスでもPCやスマートフォンで受発注が可能なため、テレワークを実現できます。
サービス開始時より無料で利用できる発注システムに加え、2020年3月にはコロナショック緊急支援として受注システムにもフリープランを新設し、「FAX出社」に悩む企業のテレワーク実現を推進しています。
　▼「FAX出社」を削減する仕組みと事例はこちら
　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000017245.html


■調査概要
・調査対象企業：全国のメーカー・卸企業
・調査対象者：経営者、営業部門、情報システム部門他
・調査方法：Web上でのアンケート
・調査期間：2020年8月5日～8月11日

※１経済産業省「令和元年度 内外一体の経済成長戦略構築にかかる 国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）」より。BtoBにおける電子商取引の割合を示すBtoB-EC市場規模は31.7％に留まっている。