事業承継支援に取り組む支援機関向けに「事業承継支援者会議」を開催します~各支援機関の支援事例および国・中小機構の支援施策を中心に紹介~
独立行政法人中小企業基盤整備機構 関東本部(所在地:東京都港区 本部長:佐藤 勉)では、事業承継支援に取り組む地域支援機関向けに「事業承継支援者会議」を開催いたします。
現在、中小企業・小規模企業者が優れた技術や人材を有しながらも、後継者不在や事業承継への準備不足から廃業に結びつくケースが増えており、事業承継に向けた支援強化が喫緊の課題となっております。
本会議では、静岡県事業引継ぎ支援センターによる地域と一体となった事業承継支援についての講演、昨年12月に公表されたばかりの「事業承継ガイドライン」における支援機関等に期待することについての講演の他、地方銀行において親族内、従業員承継も含めた事業承継支援に取り組む八十二銀行、信用金庫において先進的な事業承継支援を行っている多摩信用金庫、M&Aによる事業再生及び経営者保証ガイドラインを活用した事業承継支援に取り組む東京ベイ信用金庫の3金融機関による事業承継支援事例の発表、国や中小機構の事業承継支援施策の情報提供などを行います。参加は無料です。
<開催概要>
日 時:平成29年2月14日(火)13:00~16:50
会 場:トラストシティ カンファレンス・丸の内
(東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館11階)
プログラム:1.(基調講演) 静岡県事業引継ぎ支援センターの取り組みについて
静岡県事業引継ぎ支援センター 統括責任者 清水 至亮 氏
2.事業承継ガイドラインにこめられた支援機関等への期待
中小企業基盤整備機構 事業承継コーディネーター 大山 雅己 氏
3.地域支援機関による事業承継支援事例の紹介
(1)八十二銀行における事業承継支援の取組みについて(仮題)
八十二銀行 法人部 コンサルティング営業グループ 調査役 飯島 洋平 氏
(2)多摩信用金庫における事業承継支援の取組みについて(仮題)
多摩信用金庫 価値創造事業本部 営業店支援部 法人支援グループ
調査役 鷲尾 直紀 氏
(3)「M&Aによる事業再生と経営者保証に関するガイドラインを活用した一体型の
事業引継ぎ事例」
東京ベイ信用金庫 地域サポート部長 市原 裕彦 氏
4.情報提供
(1)中小機構関東本部
(2)関東経済産業局
対象:行政機関、地域支援機関(中小企業支援センター、商工団体、金融機関等)の担当者
参加費:無料
詳細:http://www.smrj.go.jp/kanto/seminar/100102.html
申し込み:下記URLからお申込みフォームを入力後、送信
https://www.smrj.go.jp/enq/center/kanto/089955.html
主 催:(独)中小企業基盤整備機構 関東本部
共 催:関東経済産業局
現在、中小企業・小規模企業者が優れた技術や人材を有しながらも、後継者不在や事業承継への準備不足から廃業に結びつくケースが増えており、事業承継に向けた支援強化が喫緊の課題となっております。
本会議では、静岡県事業引継ぎ支援センターによる地域と一体となった事業承継支援についての講演、昨年12月に公表されたばかりの「事業承継ガイドライン」における支援機関等に期待することについての講演の他、地方銀行において親族内、従業員承継も含めた事業承継支援に取り組む八十二銀行、信用金庫において先進的な事業承継支援を行っている多摩信用金庫、M&Aによる事業再生及び経営者保証ガイドラインを活用した事業承継支援に取り組む東京ベイ信用金庫の3金融機関による事業承継支援事例の発表、国や中小機構の事業承継支援施策の情報提供などを行います。参加は無料です。
<開催概要>
日 時:平成29年2月14日(火)13:00~16:50
会 場:トラストシティ カンファレンス・丸の内
(東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館11階)
プログラム:1.(基調講演) 静岡県事業引継ぎ支援センターの取り組みについて
静岡県事業引継ぎ支援センター 統括責任者 清水 至亮 氏
2.事業承継ガイドラインにこめられた支援機関等への期待
中小企業基盤整備機構 事業承継コーディネーター 大山 雅己 氏
3.地域支援機関による事業承継支援事例の紹介
(1)八十二銀行における事業承継支援の取組みについて(仮題)
八十二銀行 法人部 コンサルティング営業グループ 調査役 飯島 洋平 氏
(2)多摩信用金庫における事業承継支援の取組みについて(仮題)
多摩信用金庫 価値創造事業本部 営業店支援部 法人支援グループ
調査役 鷲尾 直紀 氏
(3)「M&Aによる事業再生と経営者保証に関するガイドラインを活用した一体型の
事業引継ぎ事例」
東京ベイ信用金庫 地域サポート部長 市原 裕彦 氏
4.情報提供
(1)中小機構関東本部
(2)関東経済産業局
対象:行政機関、地域支援機関(中小企業支援センター、商工団体、金融機関等)の担当者
参加費:無料
詳細:http://www.smrj.go.jp/kanto/seminar/100102.html
申し込み:下記URLからお申込みフォームを入力後、送信
https://www.smrj.go.jp/enq/center/kanto/089955.html
主 催:(独)中小企業基盤整備機構 関東本部
共 催:関東経済産業局
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