法人契約市場のさらなる拡大が予想される今要望に応え法人版「標準契約書」の記載例をリリース

～契約書1つで法人契約業務を効率化できます～

　公益財団法人日本賃貸住宅管理協会(本部：千代田区、会長：塩見紀昭、以下：日管協)は、現在『法人版「標準契約書」』の利用を普及していますのでお知らせいたします。

【背景】
　賃貸住宅市場にとって、1月から3月は進学や就職、転勤などで引越しをする人が増える時期です。中でも転勤による引越しは、社宅規程等の勤務先の条件があるため、仲介会社や管理会社にとって、契約書フォームの調整や条文の交渉にスキルと時間を要する契約（以下、「法人契約」という）と言われています。特に大手企業はこの法人契約を社宅代行会社にアウトソースしているケースが多く、その数は全国で約70万戸あると言われています。

【概要】
　当協会は、2019年12月よりこの法人契約に係る業務負担を軽減させるべく、法人版「標準契約書」(以下「本書」という）を公開し利用普及を図っており、本書の記載例をリリースしました。
本書は、法人契約に特化した「普通賃貸借契約書」の雛型です。最大の特長として、契約書フォームと条文は基本項目が固定されている為、契約書フォームの調整が最小限で済みます。今まで法人契約に必要とされていたスキルや時間を要する業務は削減され、新入社員等の経験の浅い社員を業務に充てた場合にも、作業時間を減少させながらケアレスミス等の発生頻度を減少させるという二重の効果が期待できます。実際に本書を利用している仲介会社や管理会社からは、「条文のチェック漏れがなくなり、負担になっていた解約時のトラブルも減った」という声が上がっています。
　一方利用が広まってくると「備考欄の記載方法がわからない」「立会人欄には何をかけば良いのか」等の記載方法の問合せが増え、「記載例の書式を作成して欲しい」と要望があがっておりました。つきましては、今回、更に利用を広めるために記載例を公開しました。
スムーズな契約手続きを望む、大手法人企業も本書の利用を推奨しているため、記載例を参考に本書を利用してもらう事で仲介会社や管理会社の法人契約の件数増加にも寄与します。
　働き方改革により、今後も大手法人企業は、社宅管理業務を社宅代行会社にアウトソースするケースが増えてきます。仲介会社や管理会社は、来る法人需要を取りこぼさないよう本書を積極的に利用する事が期待されています。

～法人版「標準契約書」は協議会ホームページよりダウンロードできます～
　https://jpm.jp/cmphouse/

【利用促進リーフレット】
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裏：

 

【法人版「標準契約書」】

【法人版「標準契約書」記載例】

【公益財団法人日本賃貸住宅管理協会について】
当協会は、賃貸住宅における健全かつ専門的な運営・管理業務の確立並びに普及を通じて、賃貸住宅市場の整備・発展を図り、豊かな国民生活の実現に寄与することを目的とする全国組織です(会員2,042社)。